「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

森 俊之　代表取締役社長

　当社は親会社のなど関連企業のITシステムサポートを中心としている。売り上げの比率は、グループ会社を含めた民間企業が40％を占めるほか、公共が10％、医療関係が30％。それ以外にも県外向けの受託開発が10％強ある。医療関係の売り上げには、岡山県の国保連合会の大型汎用機の運用収入が平成22年度分まであり、それが含まれている。

　医療分野では自社パッケージソフトはもっておらず、NECの製品を担いでいる。創業から40年の間、医療分野には何度か進出撤退を繰り返し、5年前から本格的に力を入れ始めた。大型汎用機の運用収入が2年後にはなくなるので、それまでに新しい柱を確立しておく必要があるからだ。

　当面は電子カルテが商材になると捉えている。政府主導で100床以上の医療機関は電子カルテを導入する計画が進んでいる。医療費を削減をしなければならないとなると、電子カルテ化は避けられない。病院の数だけチャンスはある。過去3か年で3病院を開拓したが、向こう3年で倍に増やしたいと考えている。

　また、歯科医院を対象とするパッケージソフトと、そのノウハウを生かして歯科の大学病院向けの大型の電子カルテの仕組みまで用意していて、当社の売り上げを支えている。全国で私立大学の歯学部は17あるが、そのうちの11学部には導入済みだ。

　一方、公共では文教市場で学校図書館のオリジナルパッケージソフト「探調」が全国で1000本売れた。これは当社のなかでも1番売れているパッケージである。また、ここ1年から3年の間に市町村合併の第2波がくるとみている。合併がひと段落すれば、合併後の大所帯に見合った最適なシステムに入れ替えようという動きがあるはずだから、ビジネスチャンスとみている。

代表者…森俊之 代表取締役社長 売上高…62億7100万円 利益率…3億3400万円（営業利益） 主要顧客…公共機関、医療機関 ハードとソフトの比率…1：9 県内・県外比率…7：3

　大手ベンダーのなかには、地方自治体のマーケットから手を引いているところもある。そうなると、地元のSIerにチャンスが回ってくる。当社がシステムを導入している自治体は市町村合併により減少したが、市場のパイはまだ残されている。これからが楽しみだ。