「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

中禮 裕　代表取締役社長

　売り上げ比率は、公共機関が全体の40％、次いで業界団体を中心に民需が35％、医療関連が25％という構成になっている。さまざまな分野でニーズに対応したソリューションを提案できることが、当社の強みだ。

　稼ぎ頭の公共機関は、昨年秋からの不況で非常に厳しい。基幹システムの受注が滞っている。今年度（2009年9月期）の上期は、ある程度の案件が出ていたものの、後半になった途端に蓄えがなくなった。この分野は、我慢の時期といえる。再来年度に期待したい。

　一方、第二の柱である民需は堅調に推移している。当社は、業界に特化した製品・サービスの提供を得意としており、農畜産関連でシステム案件が増えた。具体的には、食肉センターへのシステム提供が全国網に広がっている。これは、当社のシステムを導入した顧客から高い評価を得たためと自負している。一つの製品・サービスを多くのユーザーに導入するというビジネスモデルを、さまざまな業界へ横展開していきたい。

　医療関連では、県内をはじめとして福岡などで顧客開拓を図っている。当社はNEC系販社であることから、NEC製品を中心に販売している。ただ、この分野ではシステム共同利用の傾向が高まっており、競合他社がビジネスチャンスと捉えて競争が激化している。そのため、基本的にはNEC製品だが顧客のニーズに応じて異なるメーカの製品を提案するケースもある。

代表者…中禮裕 代表取締役社長 売上高…55億円 利益率…1億2000万円（経常利益） 主要顧客…公共機関、業界団体 ハードとソフトの比率…2.5：7.5 県内・県外比率…8：2

　パッケージ販売については、県外での売り上げ拡大を図っていくための重要なビジネスと捉えており、自社製品のラインアップを拡充していくつもりだ。今は、自社開発のセキュリティ製品「セキュアシード」の販路拡大を図っている段階だ。

　サービス型モデルに関しては、ハードウェアを期間貸しで提供する「HaaS」に着目している。自社保有のデータセンターを生かして事業領域を広げるためで、しかもHaaSは顧客からのニーズも高まっている。センター増強を進めて事業着手を視野に入れる。