「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

渡邉得祥　社長

　宮崎県を中心にビジネスを手がけ、福岡県と東京都に拠点をもっている。宮崎銀行など金融機関の共同利用プロジェクトを進めた実績があるほか、農業向け統合システムの提供など業界特化の製品・サービスもラインアップとして揃えている。

　昨年秋からの不況で、自社のコスト削減を進めなければならないとは考えている。かといって、人員を削減するつもりはない。そこで、利益を確保できるビジネスの立ち上げを決断した。マーケットは、地元密着型で開拓していく。というのも、中央（東京都）では案件が獲りにくくなっているからだ。地元でのビジネスを展開するために、地場での知名度を再び向上させることが必要だと考えている。

　対象ユーザーについては、中堅・中小企業（SMB）を新規に開拓する。そのためにサービスとして本腰を入れていくのがウェブサービスだ。当社では、ポータルサイト「miten（ミテン）」を開発し、法人サービスの一つとしてSNSサービスを提供している。現段階で個人商店を中心に500社程度が会員になっている。店のPRに活用することを提案しており、今後も会員を増やしていく考えだ。

　また、当社は宮崎放送が親会社であることから、映像を絡めたサービスも提供していく。会員企業がデジタルサイネージを活用したPRが展開できる環境を整えていく。

代表者…渡邉得祥 代表取締役社長 売上高…30億円 利益率…500万円（経常利益） 主要顧客…金融、医療 ハードとソフトの比率…3.6：2.4 県内・県外比率…7.5：2.5

　また、最近では参加ユーザーを限定してSNSを利用したいというニーズも出てきている。例を挙げれば、医療関連だ。大学病院の教授同士が情報を共有したいとのニーズが出てきている。それに応えるため、システムを開発している。閉じられた世界で外部に漏れないようにとの要求があることから、セキュリティを強固なものにして商品化を進める。今後1年ぐらいでサービス開始に踏み切りたい。

　今、IT業界は転換期を迎えている。先行き不透明な市況感で、IT投資にシビアな状況だ。こんな時期だからこそ、ユーザー企業に対してきめ細かく当たっていかなければならないと胆に銘じている。