「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

田代一郎　社長

　群馬県内の公共機関を中心に、ガスや水道、医療、製造など多くの領域で事業を手がけている。さまざまなニーズに応え、コンサルティングの上流工程からシステムの構築、保守サポートまでを一貫してできることが当社の強みだ。

　世の中は劇的に変わっている。当社にとっては時代の変化がチャンスにつながると認識している。今は、顧客に対してIT化が成長するための手段であると訴え、将来最適に向けたソリューション提供に取り組んでいる。例を挙げれば、導入期間を短く、しかもコストを抑えて自社に最適なシステムを導入したいとの要求に、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とパッケージソフトなどを組み合わせることで応えている。これにより、導入コストをトータルで2分の1程度に削減できるほか、システムを含めた業務プロセスの可視化を実現している。また、新しい潮流としてSaaSなどクラウド・コンピューティングが台頭しつつあるが、以前からASPを提供していることから、サービス型モデルという面ではノウハウが蓄積されている。顧客ニーズが高まった段階で、ビジネスの本格化を視野に入れる。

　今年度（2010年3月期）の重点施策として、公共をはじめ、ガスや製造の業界で力を注ぐほか、この領域で事業を拡大していくためにBPRや品質向上などを加えた戦略を立てている。さまざまな業界で事業を手がけていくなかで、成長するための主軸を置くことが重要だと認識している。

　また、施策を遂行していくために技術者のスキルアップをさらに促すなどといった人事制度の改善も実施した。昨年秋からの大不況で市場環境は非常に厳しい。社員すべてが現在の状況を認識し、収益を伸ばすためには何を行うべきかを、さらに把握しなければならないからだ。

代表者…田代一郎 代表取締役 売上高…94億3100万円 利益率…2億5900万円（経常利益） 主要顧客…公共や製造などさまざま ハードとソフトの比率…ソフトがほぼ10（ハード一部） 県内・県外比率…7：3

　昨年8月に当社の社長となり、昨年度は基盤づくりに没頭してきた。とはいえ、体制が完全に固まったとは決していえない。打ち出した施策はまだ試行錯誤の段階ではあるが、新しい価値を創造することが今の時代には必要だ。