「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

間処陽一　代表取締役

　奈良県内で地方自治体を中心に製品・サービスを提供しているほか、教育機関への納入実績もある。また、超精密機器に特化したCAD／CAMソフトを複数の大手メーカーから受注し、確固たる地位を築いた。

　CAD／CAMソフトの受注案件が増えている。今年は4案件を獲得した。この分野は、他社との差異化ができていることから、今後も堅調に推移するだろう。

　今、力を注いでいるのは文教市場。政府の「スクール・ニューディール構想」で事業拡大に期待がかかる。しかし、この市場は最近になって新規参入が多いことから競争が激しくなることが予想される。しかも、小・中学校の側には極力コストを抑えたいという意識も顕著になってきている。だからといって、教育機関に対しては、単に低価格で製品やサービスを提供すればいいというものでない。導入後の手厚いサポートが必要となる。これまで教育機関との取引で蓄積したノウハウを生かして案件を獲得していく。

　加えて、今後はSMB（中堅・中小企業）を活性化させる製品やサービスを、さらに提供していかなければならないと実感している。そこで、グループウェアSFA、CRMなどが活用できるポータルサイトを開発している。このポータルサイトは、導入企業の各社員が日々の業務を日報のように記録していき、その業務内容データを分析して成長につなげられる仕組みで、パッケージで提供する予定だ。また、VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）経由でテレビ会議ができるシステムも開発した。単体でサービス化することも考えているが、当面はポータルサイトと組み合わせて提供する。この2種類の製品・サービスは、来年春までに商品化できる。両方とも、販売代理店網の構築で拡販を図る。

代表者…間処陽一 代表取締役社長 売上高…12億円 利益率…非公表 主要顧客…文教、地方自治体など ハードとソフトの比率…5：5 県内・県外比率…9.7：0.3

　技術と流通の変革が進んでいるなか、これまでの単にメーカーの製品を担いで販売するといったビジネスモデルが終焉を迎えようとしている。こうした変革をきちんと見据えて事業を手がけていくことが重要だと考えている。