「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を迎えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。国内で地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか――。

　北海道から九州まで全国を網羅する営業体制を敷き、中堅・中小企業（SMB）を主なターゲットに、製品販売とSI・サービス事業を手がける大塚商会。同社の大塚裕司社長は、首都圏市場と地域市場の違い、そして中小企業のITの実情をどうみているのか。各地域ベンダーの現状と戦略を紹介する前に、全国規模の有力SIerトップの見解を紹介する。

大塚裕司社長が語る「地方、中小企業の実情」

　中小企業では、経営者一人の考え方次第でITに投資するかしないかが決まる。ITを戦略的なツールと考える人もいれば、コスト（金食い虫）とみるトップもいる。したがって、経営者に対して「ITは経営に欠かすことができないツール」であることをきちんと伝えることが、大企業以上に大切だ。

　私は、もしITというものが存在しないならば、社長にはなっていなかっただろう。「経営にはITが必須」と身にしみて感じているからだ。大塚商会の業績がそれを証明している。10年前と比較した場合、従業員数はほとんど変わっていないが、損益分岐点は約20％も下がった。1999年に社内のITシステムを刷新したのを機に、社員一人ひとりの生産性が向上したおかげだ。また、描いた経営戦略を具体的な施策に落とし込む際にも、ITがなければ実現できない。気合と根性だけでは、企業経営などやっていけない。

　当社は全国でイベントやセミナーを開催し、さまざまな問題解決のためのソリューションを紹介している。そこで、参加者に「こんな格好いいことができるんだ」「これでこんなにコストが下がるんだ」と少しでも思っていただけるように提案している。それで興味をもっていただければ、さらに突っ込んだ具体的な提案ができる。

　今、どこの企業も取り組んでいるコスト削減や生産性向上についても、提案すべきことはいくつもある。例えば、意外に見落としがちだが、通信回線の見直しで経費圧縮を図ることが可能だ。モバイル環境を整備すれば生産性向上や交通費削減だけでなく、万一の事故・事件に素早く対応できる「事業継続」にも寄与する。

　主要商圏と地方を比較すると、デジタルデバイド（情報格差）は依然として縮まっていない。それはユーザー企業だけの問題ではなく、ITを売る販売店でも同じことがいえる。日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA＝大塚裕司会長）の活動を通じて感じるが、主要商圏と地方にいるITベンダーでは入手している情報の“濃さ”が違っていて、情報に飢えている印象がある。

　直近の地方市場をみると、政権交代の影響を注視している。新政府が予算をどの程度絞るのか──。地方では公共系の仕事が多いだけに、切実な思いで行方を見守っているのが実際のところである。（談）