パートナー経由と直販で販売

　SIerであるコンピュータシステムエンジニアリング（CSE）は2007年、ITサーバソリューションを手がけるエアーのメール・アーカイブ製品「WISE Audit（ワイズ オーディット）」の知的財産権を同社から取得した。同製品の特許権・著作権をCSEが持ち、商標権をエアーと共有している。

　同製品は03年から販売されており、国内の大手企業を中心に、200社・50万ユーザー規模の導入実績をもつ国内ナンバー1のメール・アーカイブ製品だ。最近では、大手タイヤメーカーのブリヂストンや日立化成商事に導入されている。

　CSEはもともとシステム開発や運用を主力としていたが、「WISE Audit」を取得したことによって自社製品を強化し、柱となる事業として育て上げることを目的としている。また、J－SOX法関連でメール・アーカイブが脚光を浴びていたことから、エアーから知財権を取得した。

　現在、CSEとエアーの両社は協業という形で共同開発・販売を行っている。中心となるのはパートナー経由の間接販売だが、直接販売も行っている。「直接販売を始めて1年と少ししか経っておらず、売り上げの割合としては、やはり間接販売のほうが多い」（猪俣雄一取締役事業企画推進本部本部長）という。

　日立情報システムズ、NTTデータアイテック、ネットワールドを1次代理店とし、現在40社ほどのパートナーを抱えている。またエアーも独自の商流を築いており、それぞれが「WISE Audit」を拡販している。エアーの代理店と共同で顧客先に営業をかけることもあるという。

　今期は景気悪化の影響を受け、来期にずれ込む案件が出てきてしまったことから、期間限定で今期中に注文すれば初年度の保守料を半額にするキャンペーンを打つなどの対策をとった。際立って効果があったわけではないが、少しずつ成果が出始めているという。これからは「こうしたキャンペーン、またパートナーに対して、展示会やセミナーでの協力を強化する」（猪俣本部長）方針だ。（鍋島蓉子）