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内池正名 社長

　市場環境が思わしくなく、ビジネスの拡大が難しい時代こそ、原点回帰が重要だ。自分たちの強みをしっかりと再認識したうえで、基本に戻った製品・サービスの提供が必要。それがビジネス拡大のカギだとも思っている。

　今年度（2009年3月期）上期、戦略的な案件や施策は順調に進めることができた。持ち株会社体制になって2年が経過し、主力事業会社の日本電子計算（JIP）と、日本証券代行の連携による相乗効果も今年度から本格的に出始めている。ただ、株価の下落で、23億5700万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上せざるをえなくなり、当期純利益は昨年同期比マイナスになった。社員は本当に頑張ってくれて増収・営業増益だっただけに、彼らに申し訳ないというのが上期を振り返っての素直な気持ちだ。

　下期は、景気後退の影響がジワジワと押し寄せてくるに違いない。とくに、ユーザー企業・団体の新規IT投資は厳しいはず。新しいシステムを稼働させたり、新たなアプリを導入したりなどの新分野への投資にユーザーは二の足を踏み、意思決定スピードが落ちるだろう。一方で、既存システムの改善については、それほど影響は出ないのではとみている。コスト削減や管理効率化のための提案は受け入れられやすいと感覚的に感じている。メリットが分かりやすい提案を顧客の状況を踏まえたうえで、いかに実行できるかが大切になる。やはり原点回帰だ。