第三の創業

藤沼彰久社長

　旧野村総合研究所と旧野村コンピュータシステムが合併して20年。総研とITの融合で相乗効果を発揮しながら独自のビジネスモデルを築いてきた。しかし、今後さらに強くなるためには従来からの方向性を変える必要がある。20年前の合併を「第二の創業」とするならば、2008年は「第三の創業」の年だ。

　今年度（08年3月期）は期初予想を大幅に上回る増収増益の手応えを得ている。とはいえ、証券や保険など金融業向けの売上高構成比が7割近くと業種に偏りがあるのが気になる。5割程度が適正だと考えていたが、旺盛なIT投資に押されて構成比が高まってしまった。金融業のIT投資は他の業種に比べて需要の波が大きい。減少局面に入ると業績に影響する危険性もある。

　国内情報サービス産業の市場規模は、業界内の取引などを相殺すると真水で10兆円。当社の連結売上高が今期見通しで3550億円にすぎず、まだ伸びる余地が十分にある。すでに実績のある流通サービス業やこれまであまり手がけられなかった通信や製造の分野でも、M&Aも視野に入れながら積極的に展開する。

　今期は将来に向けたソフトウェア投資や研究開発、人材育成などの施策を強化できた。2015年度までの長期ビジネスプランでは金融依存を補正しつつ、年率平均7％ずつトップラインを伸ばすことで年商6000億円、営業利益率12─13％の確保を想定している。追い風のときも向かい風でも力強く伸びる仕組みづくりを急ぐ。

---