クリスマス商戦関連に注目

　株式市場が冷え込んでいる。日経平均株価は1万5000円割れと今年の最安値を更新したが、今回の世界的株価波乱の震源地である米国の株価下落が高値から7％程度にとどまっているのに対して、日本は高値1万8200円からの下落率が15％にも達するほど深刻だ。

　企業の業績は海外の景気動向に左右されやすいうえ、株式市場も売買シェアで60％超を占める海外投資家次第。あらゆる点が“海外頼み”という弱さに加え、国内景気の後退懸念も広がっている。建築基準法改正による住宅着工の落ち込み、金融商品取引法施行による投資信託の販売激減など政策が景気の足を引っ張っているのが現実。株価はしばらく低迷が続くことになりそうだ。

　そうしたなかで注目されるのは米国の消費動向。米国では11月第4木曜の感謝祭翌日からクリスマス商戦がスタートする。サブプライムローン問題をきっかけにした景気悪化懸念が強く、個人消費にどの程度の影響を与えているかを測るものとしてクリスマス商戦の行方が注目されている。

　商戦の出足が好調となれば、株式市場ではソニー、松下電器産業といった大手電機、任天堂をはじめとしたゲーム関連に関心が向くことになろう。

　一方、新市場「NEO」の第1号銘柄として上場したユビキタスが人気高となったこともあって、新興市場でのネット関連株人気は継続している。ジャスダックなど新興市場は海外投資家の売買シェアが10％以下と低く、国内投資家が価格形成の主導権を握っているのが今の状況ではプラスに働く。「ユビキタス」関連では、フリービット、ACCESS、ネクストジェン、IRIユビテック、ソフトフロント、ネット・ゲーム関連では、フルスピード、イマジニアのほか、ミクシィ、DeNAの人気株の活躍が予想される。（有賀勝久）