サーバー統合やOSS利用を加速

ベテランのスキルを継承できるか

　ITの世界からだけみていると、サーバー統合やオープンソースソフトウェア（OSS）、エキスパートシステムの利用は「最近の動向」という一言で片づけてしまうことになる。ところが、情報システムユーザーの立場でみると、そうせざるを得ない事情があることが分かる。労働市場でいう「2007年問題」──団塊世代の一斉退職だ。彼らが社会人になった1960年代後半から一斉退職を迎える現在までの約40年間は、まさに情報化社会の歩みと符合する。技術・ノウハウの継承と、サーバー統合やOSSの利用がどう結びついているのだろうか。（中尾英二（評論家）●取材／文）

　兵庫県姫路市。JR姫路駅から南西に車で約30分、瀬戸内海に面した工場地帯の一角にダイセル化学工業の網干工場がある。1919（大正8）年、国内セルロイドメーカー8社が合併して発足した大日本セルロイド時代から、一貫して主力工場の地位にある。総面積83万平方メートルの敷地に化学プラントのパイプが、あたかも未来都市のように広がっている。

　液晶用フィルムの100％、タバコ用フィルターの70％がこの工場で生産され、全世界に出荷される。このほか、食品包装用フィルムやポリエステル繊維、プリント配線基板など、意外なところで同社の製品が使われている。川を挟んで隣接する広畑工場まで含めて100万平方メートルに、かつては3000人が働いていたが、新システムの稼働した02年に約700人に減少、現在は中央コントロールセンターに詰める294人にすぎない。

　ここで「次世代型化学工場プロジェクト」がスタートしたのは97年だった。工程別に運行していた縦割りのプラント制御システムを、化学反応のプロセスを追跡する横断型に切り替え、生産現場の実情にフィットするERPを構築するのがねらいだった。

■阪神・淡路大震災がきっかけ

　「しかし、システム化が主な目的ではありませんでした。自分たちの仕事を見直して、無駄やヌケがないかどうか、総点検することから始めたんです」

　こう話すのはプロジェクトを主導した執行役員の小河義美氏だ。

　「それまでも工程ごとにミニコンを配備し、二重化した高速LANで結ぶDCS（Distributed Control System）が動いていました。しかしDCSが可能なのはデータ収集であって、プラントのオペレーションはベテラン社員のスキルに依存していた」のが実情だった。

　化学工業は60年代の初期、全国に工業地帯が形成されたときの主役だった。このため他業種にさきがけて大量の新卒者を採用した。結果として他産業でいう「2007年問題」に、5年から10年早く直面することになった。

　「DCSに依存するプラント運営とは、社員が文字通りオペレータになることを意味していた。これまでトラブルを未然に防いできたベテランのスキルを継承しないと、緊急事態に的確・迅速な対応が取れなくなる」

　95年1月17日早朝、神戸市を直撃した阪神・淡路大震災が、危機感を顕在化させた。幸い網干工場に被害は出ず、保有する船舶で孤立した神戸ポートアイランドに救援物資を運んだ。

　「その船団の指揮をとりながら、ベテランがいなくなったら、工場の安全操業は維持できるのか、と思った」

　と振り返る。

　まず、現場の社員に網干工場についての現状の調査を指示、次いでベテラン社員に他部門の社員がヒアリングを行って、それを紙の上に展開していった。こうすることで現状のオペレーションの重複やヌケがはっきりした。同時にベテランのスキルを表の形で整理することで、中堅・若手社員が〔何を・いつ・なぜ・どのように〕を理解していった。

　「将来のあるべき姿がみえてきた。またベテランのスキル表がそのまま知識ベースとなった。旧来のDCSと新しい業務フローを組み合わせ、そこに知識ベースを統合すると、これまでにない化学プラント運営システムを描くことができた」

　表向きはプラント制御システムの刷新だが、実際は原材料の仕入れから製品の出荷・販売にいたる製・販一貫システムの構築にほかならなかった。これを本社の管理系システムと連動させれば、化学工業向けの総合ERPシステムになる。

■サーバーの統合に拍車

　新システムの開発は99年から始まったが、同社のコンセプトを聞いて同業他社から返ってきたのは「理想的だが、実現するのは無理」という答えだった。システムベンダーに相談しても、プログラムが膨大になって、費用的に合わなかった。

　驚くべきことだが、小河氏らプロジェクトの中心的なスタッフは、「それなら自分たちで作ろう」と決断したのだ。工場の社員の多くは理工科系の出身者だった。仕様や用語を標準化し、プログラミング実習を重ねていくうち、気がついたら新システムができていた。

　同じように、ベテラン社員のスキル継承を主眼に業務の見直しを行い、サーバー統合に結びついたのは紀文食品だ。分散していた40台以上のサーバーに、業務プロセスが格納されていた。

　「使っている用語も業務フローも工場ごとに違っていた。これを標準化しておかなければ、ベテランが第一線から退いたあと、収拾がつかなくなると考えた」

　同社でもベテラン社員に中堅・若手社員がヒアリングして、ドキュメントにまとめる作業が行われている。それを集大成するプロセスがデータベースの一元化であり、サーバー統合だった。

　95年に40台以上配置されていたサーバーは、コンピュータ2000年問題をクリアした翌年に半分に減り、現在は2台に集約されている。サーバー統合と並行して「IT調達の内部統制」を進めた現在、支店や工場に配置される情報処理機器は「たとえ1台であっても本社決裁」、アプリケーションはセンターサーバーからダウンロードで配信している。

　大和証券がシンクライアントの導入を決めたのも、サーバー統合とWebアプリケーション化の見通しが背景にあった。同社でもベテラン社員のスキル継承がサーバー統合を促し、OSSとシンクライアントの採用に結びついた。

　IT業界では、サーバー統合やOSSの利用は、「コスト低減」「システム管理の一元化」「セキュリティの確保」という切り口で語られる。それはそれで間違いではないが、情報システムのユーザーはそれだけを目的にしてはいない。ビートルズ、ミニスカート、ニューファミリー、ファミリーレストラン……と、団塊世代はそのときどきの流行を作ってきた。これからのIT活用の方向を決めるのも団塊世代ということだろうか。