広告や支援ビジネスなどにも広がり

　米LindenLab社がインターネット上で運営する3次元仮想空間サービス「セカンドライフ」が注目を集めている。仮想空間の中でユーザーは“もう1人の自分”を操って、起業したり、家や店を建てたり、稼いだ金（実際の通貨と換金可能）で買い物をしたり…と、実生活に近い自由度の高い生活を送ることができる。5月の時点では世界100か国で600万人を超えるユーザーが登録しているといい、国内でも4月からサービスが始まった。今後はセカンドライフに続くメタバース（3Dでできた仮想空間）が増加し、関連ビジネスの拡大が予想される。

　日産自動車やトヨタ自動車などがサイト内で新車の“試乗”サービスを展開するなど、実社会での商品購買やPRを通じて企業イメージの向上へつなげる取り組みを本格化させている。企業サイドの関心の高まりを受け、ネット広告業界では関連需要の喚起を図ろうとしている。

　ネット広告大手のオプトは1月に、関連会社を通じて「セカンドライフ支店」を開店。ネット上の店舗の受付カウンターで、スーツ姿の社員が待機し、セカンドライフ内の詳細説明からサイト内の企業PRの研究、ユーザー動向調査などを、サイトを訪れた企業担当者などへ提供している。博報堂DYホールディングスの子会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2月に関連事業に参入したほか、サイバーエージェントも事業育成に本腰を入れ始めた。

　トランスコスモスはセカンドライフへの参入を目指す企業を支援するサービスを開始する。すでにセカンドライフでのビデオ配信実績のあるJストリームを始めとしたグループ各社と協力。Webインテグレーション、プロモーションなどのマーケティングやユーザーサポートのノウハウで参入を目指す企業をトータルで支援する。（有賀勝久）