景気の軟着陸を好感

　米国株市場の上昇が続き、ダウ平均は2000年1月に付けた過去最高値を6年9か月ぶりに更新してきた。

　「景気後退下のインフレ」という最悪のシナリオが、高騰を続けていた原油価格の下落で後退。景気拡大は痛みを伴わずに巡航速度に落ち着く、いわゆるソフトランディングへの期待が高まったためだ。

　米国株の上昇は、海外投資家のリスク許容度が高まることで、日本株に対する資金配分の増加につながる。また、米国企業の7－9月期決算は好調で、とくに半導体関連を中心にハイテク企業の好業績は、業績面・株価面ともに連動性の強い日本のハイテク株にも好影響を与える。

　半導体セクターでは製造装置の東京エレクトロン、ウエハー関連の信越化学工業、SUMCO、コマツ電子金属、東芝セラミックス、DRAMのエルピーダメモリなどの株価が上昇している。

　また、為替相場が1ドル＝120円近い円安水準になっていることで、ハイテク企業には業績の上方修正期待が大きくなっている。キヤノン、オリンパスが上場来の高値を更新。日本企業も06年9月中間決算の発表シーズンに入るが、ハイテク企業の場合は10月末から発表が本格化することで、業績内容に関心が集まる。

　ところで、米国のダウ平均は国を代表する30社で構成されているが、個別企業の株価を前回の最高値時点（00年1月）と比較すると、上昇率トップはアルトリア・グループ（たばこのフィリップモリスなどが傘下）で3.2倍、2位が建設機械のキャタピラーで2.5倍。そのほか、ボーイング、エクソンなど景気敏感株が値上がり上位。逆にハイテク株は下落が目立つ。前回がITバブルだったこともあり、インテルの60％、マイクロソフトの40％下落をはじめ、IBM、GEが20％を超える下落となっている。（有賀勝久）