トランスコスモスのグループ企業でソフトウェア開発を行う応用技術（笹森近社長）は海外オフショア開発を加速させる。マイクロソフトの.NETフレームワーク上で動作する独自の開発フレームワークの策定により、開発手順を明確化することで海外オフショア開発拠点との連携をよりスムーズにする。設計書も国際標準に準拠させる。今年7月にオフショア開発を推進する部門を新設しており、来年1月には経営資源を集中させるためシステムインテグレーション事業の分社化も予定している。（安藤章司●取材／文）

独自の開発フレームワークで連携強化

■オフショア開発のネックを「手作業工程の縮小」で解消

　応用技術が独自に構築した開発フレームワークは「Component+Force for .NET」（コンポーネント＋フォースフォー.NET）で2003年頃から整備してきた。.NETフレームワーク上でのアプリケーション開発の生産性や品質を高めることを目的としており、これを海外オフショア開発に応用していくことでスムーズな連携を実現する。

　オフショア開発の主なパートナーは同じトランスコスモスグループ企業で中国天津市に本社を置くソフト開発会社・大宇宙信息創造。日本向けオフショア開発を手がける会社で社員数約620人。人員増強に力を入れることで開発能力を高めている。

　一方、応用技術は国内景気の好転による大手企業の採用人員の増加や若年層の情報産業離れなどの影響を受け、ソフト開発を行うのに必要な技術者の確保が難航。深刻なSE・プログラマ不足に見舞われる事態になっている。これまで.NETなどオブジェクト指向のソフト開発を得意として実績を伸ばしてきたが、国内だけで人的リソースを確保するには限界が見えてきたため、海外での人材調達を本格化させる。

　今年度（06年12月期）はSE・プログラマの人材確保が計画どおり進まず、業界全体の人員不足感が高まっていることなどから国内開発パートナーに発注するシステム委託外注単価が上昇。このため人員確保を前提とした売り上げ計画が未達成となる見通しで、外注費単価の高騰が利益を圧迫する状況になっている。

　こうした局面を緩和するため、大宇宙信息創造をオフショア開発パートナーとして、「ソフトの製造工程を中心に海外オフショア開発を進めていく」（富山信義・執行役員営業統括部長）ことで開発パワーを補完。業績の底上げを目指す考えだ。

　だが、海外オフショア開発は課題も多く、「うまくいくケースといかないケース、白黒はっきりすることが多い」（松本哲也・執行役員経営企画本部技術企画部長）とリスクがあるのも事実。いくらグループ会社への発注を軸に据えるとはいえ、発注方法や開発手順、動作テストの方法などをおろそかにすると採算コントロールがきかなくなる危険性もある。

　こうしたリスクを軽減するために、.NETフレームワーク上に独自の開発フレームワーク「コンポーネント＋フォースフォー.NET」を搭載。ソースコードの規則化を進め、手作業で作り込んでいくプログラムの量を減らす取り組みを進めている。開発フレームワークによってアプリケーションを動作させるコンポーネントの基礎部分をカバーし、顧客の要望に合わせて開発する部分に開発資源を集中させることで、生産性や品質を高めようとするものだ。

　「開発フレームワークでアプリケーションに必要なプログラムの半分をカバーすれば、単純計算で手作業で開発する量は半分に減る」（松本執行役員）と、開発フレームワークの狙いを話す。さらにオフショア開発先に自社の技術者を常駐させることで意思疎通を円滑化し、開発フレームワークの浸透を促進している。


■“曖昧さ”を排除するため国際標準に準拠した設計書に

　「コンポーネント＋フォース フォー.NET」で使うソフトウェア部品（コンポーネント）はこれまで応用技術社内で開発してきたが、将来的には主なオフショア発注先である大宇宙信息創造においても開発できるよう支援していく。国内と中国の両方でコンポーネントを開発する体制をつくることで開発フレームワークの完成度向上のスピードアップを図る。

　海外オフショアを拡大するに当たり、ソフトの設計書の書き方も見直す。国際標準のユニファイド・モデリング言語（UML）に準拠した書き方に改めることで、「誰が見ても同じ解釈ができるようにする」（松本執行役員）。従来の社内独自の書き方をUML方式に切り替えていくとともに、暗黙の了解で通じてきた部分の明文化を徹底して曖昧さを排除する。

　仕様変更が発生したときは設計書をもとにアプリケーションのどの部分に影響が及ぶかを突き止めて修正をかける。大きな仕様変更の場合では修正箇所が多数になることもあり、設計書が曖昧なままでは海外オフショア開発先で対応できなくなってしまうことも考えられるからだ。

　プロジェクトの不採算化は、開発に着手した後に仕様の変更が繰り返されることが原因になるケースが少なくない。社内だけの開発ならばある程度の仕様変更に耐えられるとしても、物理的に離れた場所で開発作業を行う海外オフショアでは通用しにくい。設計書の精度向上によって不採算化のリスクを低減させる。

　現段階では設計図のUML記述方式への完全な切り替えは終えていないが、ここ1年ほどの時間をかけてUMLにほぼ準拠した設計書に変更していく予定だ。

■国内での人員確保は困難、オフショア開発が急務

　応用技術の今年度の売上高は、当初計画値より約8.3％減の55億円（前年度比2.4％増）、経常利益は同約60％減の1億2000万円（同34.0％減）になる見通し。ソフト開発の案件は増えているものの、人員確保が難航したことで上期の売り上げが計画値に届かなかったことが影響している。国内で十分な人材を確保することは市場環境から考えて難しく、「オフショア開発を早急に立ち上げることが急務」（富山執行役員）になっている。

　昨年度のソフト開発全体に占める海外オフショア開発の比率はまだ低く、今年度に入って大宇宙信息創造を中心に10人規模のSE・プログラマの開発リソースを確保するにとどまっていた。松本執行役員は、「大宇宙信息創造との安定的な取引関係を築いたうえで発注量を増やしていく」と、品質優先で慎重にオフショア開発の比率を高めていく。

　オフショア開発先との安定的な取引は、開発フレームワークの「コンポーネント＋フォースフォー.NET」を定着させる上でも重要な要素になる。活用が進めばコンポーネント群も増えて生産性が高まることも期待される。単発的なプロジェクトで終わるのではなく、一度開発したソフトウェアを手直し・拡張するなど「継続的で安定した発注を重視していく」（松本執行役員）方針を示す。
（取材協力：NETビジネスフォーラム）