ネット関連企業のIPOが続く

　IPO（株式新規公開）ではネット関連企業として比較.comが東証マザーズに3月15日に新規上場。予想を上回る人気を集めた。公募価格45万円に対して初値は6倍の270万円。今年の新規公開株では最高の初値倍率になった。同社は総合比較サイト「比較.com」を運営し、IT、生活、旅行、自動車、金融、学習の6分野・42のカテゴリーがサービス対象。売上高の8割強は広告主からのアフィリエイト（成果報酬型広告）による収入だ。高い費用対効果、効率的な顧客獲得などの利点から、参加企業数が急増、今年1月の同社サイトの月間総ページビュー（閲覧）数は470万件（前年同月比65％増）に拡大している。

　上場後の記者会見で渡邉哲男社長は「アフィリエイト広告市場は毎年50％の成長を遂げている。3年後にはシェア3％を目標にサイト数を300カテゴリーに拡大していく」としている。同社は資本金が1000万円以下でも株式会社を設立できる最低資本金規制の特例を活用した企業としては公開第1号。

　これに続くネット関連企業としては、3月27日にジェイズ・コミュニケーションが大証ヘラクレスに新規上場。ネットワーク・セキュリティ関連製品の開発やシステムの設計を行う。セキュリティ機器の自社開発のほか、輸入したセキュリティ製品にコンピュータへの不正侵入を予防するファイアウォールや指紋・静脈認証システムなどを装備のうえ販売する。

　ウェブサイト「オンライン激安問屋」「スーパーデリバリー」を運営するラクーンが4月6日に東証マザーズに上場する。過剰在庫に悩むアパレル・雑貨メーカーと格安商材を探す小売店を橋渡しする。小売店からの注文受け付け、出展企業から買い取った商品の検品、発送まで行う。出展企業数は1800社、会員小売店数は3万を超える。（有賀勝久）