企業のセキュリティ意識高まる

　ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じた機密や個人情報の流出が相次ぎ、大きな社会問題となっている。防衛庁は「ウィニー」の入った私物のパソコンを排除する方針を決めるなど対策を急ぐ動きが広がっている。ウィニー被害の要因のひとつは、企業などが業務用パソコンを十分供給せず私用パソコンでの対応を許していたこと。防衛庁では業務用パソコンの必要台数を今年度中に契約（負担額は40－50億円の見込み）する方針。

　この動きは一般企業に広がるとの見方から株式市場ではメリットを受ける企業の株価が上昇。コストパフォーマンスに優れるホワイトボックス・パソコン大手のMCJ（東証マザーズ）、HDDを持たないシンクライアントパソコンの導入を読んでオープンインタフェース（大証ヘラクレス）が人気を集めた。シンクライアント・パソコンを法人向け新ブランドのラインアップに加えるソーテック（大証ヘラクレス）も注目されている。

　対策ソフトではトレンドマイクロ（東証1部）。4月5日から出荷する「ウイルスバスターコーポレートエディション7.3」は、ウィニーの探索駆除機能を搭載した。この製品の今後1年間の販売目標は140億円だが、官公庁や企業などで対策意識が高まれば、目標以上の販売増が期待できそうだ。

　ウィニーに限らず、ネットワークへの不正侵入などの増加を背景に、インターネットの情報セキュリティに対する関心は企業の間で高まっている。不正侵入の防御機能を備えたセキュリティ機器などを販売するインターネットセキュリティシステム（ジャスダック）、セキュリティソフト販売のアズジェント（ジャスダック）などは、ともに企業向け販売が好調なため今期の業績が拡大する見通し。（有賀勝久）