降ってわいたような楽天のTBSに対する経営統合の申し入れは、放送とネットの融合を再びホットな話題にしている。USEN「GyaO（ギャオ）」の急成長、ソフトバンクのネット配信構想──ネット企業のコンテンツ争奪戦は過熱してきた。

　それは米国でも同様だ。前号で、米大手地域通信会社のSBCコミュニケーションズは、2007年末までに1800万世帯にIPテレビサービスを提供する構えと述べた。

　SBCは年内にも長距離通信大手のAT＆Tの買収を完了する。今後は市内から長距離までを押さえるメガキャリアとなる。

　同様に長距離通信大手MCIの買収を計画して（当局の承認待ち）、メガキャリアへと変貌する地域通信最大手、ベライゾン・コミュニケーションズも9月末からIPテレビ事業「FiOS TV」に乗り出した。FiOS TVは光ファイバーを使って配信されており、180ch以上のコンテンツをそろえるという。

　メガキャリアを目指す地域通信の2社が相次ぎIPテレビ事業に力を入れ始めたのには、理由がある。対CATV戦略である。

　周知の通り、米国は全世帯の7割がCATVで地上波を受信している。そしてコムキャストなどCATV大手がここ最近は、映像とIP電話、ネット接続のトリプルプレイを仕掛け、SBCやベライゾンの領域を脅かす。

　SBCやベライゾンは、いくら通信事業を拡大しても、映像まで手がけないとCATVに足元をすくわれる危険性がある。CATVが自分たちの領域を脅かすなら、逆に相手の領域（映像）へ進出、トリプルプレイで対抗するというわけだ。

　もともと米国のテレビ局は、CATVの再送信に頼らなければ、広い国土をカバーできないので、日本のテレビ局のように自前配信にこだわらない。そうなると伝送路は、CATVのケーブルでも地域通信のADSL、光ファイバーでもかまわないのだ。

　つまり、SBCやベライゾンもテレビ局からコンテンツの提供を受け、IPテレビ事業に乗り出しやすい。日本同様に地上デジタル放送が普及し始めている現在、ネット配信の方が伝送路としては優れている面もある。

　メガキャリア対CATVという構図がある限り、米国ではIPテレビの普及は速いだろう。