ITILベースのサービス提供では、欧米で実績のある外資系ITベンダーがここにきてITIL準拠のIT資産管理ツールなどを引っ提げ、国内で攻勢をかけている。BMCソフトウェアは、「日本市場向けに完璧にローカライズした製品をいち早く投入した」（テリー・ウェリントン社長）と、同社の運用管理ソフト群「レメディー」の拡販を昨年から本格化している。

　「レメディー」は大手保守ベンダーに採用されるなど、市場に浸透し始めている。同社製品のなかではまだ売上規模は小さいが、「日本には、ITシステムの混在化に悩む企業が多く、潜在需要は大きい」（同）と、ITILを適用したシステム導入に関するコンサルティングができるパートナーの獲得に躍起だ。

　今年春頃に、「ITILが浸透すると、次は付加価値を生み出せるITベンダーがビジネスチャンスをつかむ」（大塚哲夫・ストラテジー＆コンピテンシーITサービスマネジメント推進担当）と、語っていた日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は8月5日、個別に提供していたITIL関連サービスを包括的なソリューションとして提供することを発表した。

　この日本IBMが提供する「IBM ITILソリューション」は、顧客の要件をITILのITサービスマネジメントをベースに「現状分析」、「戦略立案・全社レベル最適化」、「IT資源の最適化」、「レジリエンス／災害対策＆セキュリティ」、「サービスデスク構築支援」、「ソフト開発インフラ構築支援」、「人材育成・啓蒙」の7分野に分類し、この中から最適なメニューを提案する。また、システム運用資産管理ソフト「Tivoli（チボリ）」製品を活用し、具体的なITIL実装手法として、今年5月に米IBMが発表した「ITサービス・マネジメント・ソリューション」を、7つのサービスメニューに組み込み、国内でも本格的に展開する予定だ。

　日本IBMの大塚担当が、「この1、2年でITILは急激に動く」と市場を予測する通り、IT資産管理ツールをもつITベンダーの動きは急だ。例えば、運用資産管理ツール「ユニセンター」をもつコンピュータ・アソシエイツ（CA）や、「ユーティリティ・コンピューティング」の実現を標榜するベリタスなども、「IITL準拠」を掲げ、IT市場の活性化を狙っている。