大企業向けビジネスをほぼ一巡させ、ITベンダーの間では新たに中堅・中小企業（SMB）に照準を合わせた戦略が活発化してきた。日本の企業実態をみても、非1次系企業でおよそ470万社といわれる企業数のうち、99％以上がSMBである。こうした状況をみただけでも、ここに戦略の比重がかかってくるのは自然の流れなのかもしれない。

　このためITベンダー各社はいま、専属の事業部新設や、パートナーとの協業強化など、組織を固めSMB向けビジネスに本腰を入れて臨んできている。

　具体的な製品ソリューションには、業種別テンプレートを整備し導入しやすくした低価格ERP（統合基幹業務システム）をはじめ、教育や設置・環境、設定、サポートなどをパッケージ化したサーバーあるいはLinuxなどオープン系サーバー、開発効率を重視し拡張性にも富んだ低価格データベース、店頭での拡販をめざしたセキュリティ製品、グループウェアなどがある。またネットワーク系でもIP電話やその他データ・音声統合などのIPソリューション、無線LANなど多岐に及ぶ。

　2001年から中小企業庁で進めてきた中小企業IT化推進計画では、パソコンやインターネットなどが80－90％まで現場に浸透したとし、今後は経営革新をめざした第2ステージへ進むとしている。

　現在、SMBの多くがIT導入による経営改革を望んでいるという。しかし、これまでは問題が不明確なままITを導入、投資効果を発揮できないケースもあった。今後のIT投資は、生産性が向上しビジネス拡大に結びつかないとユーザーも決断しきれないのではないか。

　したがってITベンダーでは、低価格に加えて、ユーザー状況を踏まえたコンサルティングベースの提案やトレーニング、導入前後のメンテナンスなど、より顧客満足度をもたらすユーザーとの信頼関係が要求されそうだ。（終わり）（真実井 宣崇）