e-Japanのあした 2005
<e-Japanのあした 2005>17.国家情報セキュリティセンター(仮称)設置へ
2005/01/03 16:18
週刊BCN 2005年01月03日vol.1070掲載
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/sys_imgs/article/Weekly/EJapan3/Images/120050103.gif?v=1490891390)
この共通理念を実現するための新しい体制が、情報セキュリティ政策会議(仮称)と国家情報セキュリティセンター(仮称)である。政策会議はIT戦略本部に設置して、(1)「情報セキュリティに関する基本戦略」(中長期計画・年度計画)の策定、(2)各省庁施策の事前評価(予算を含む)、(3)緊急性のある事業に活用する「情報セキュリティ推進調整費」(仮称)の配分、(4)各省庁の情報セキュリティ対策に対する改善勧告、(5)各省庁施策の事後評価と結果公表──の5つの業務を実施。センターは3つの部門で構成し、政策会議の事務局としてセキュリティ政策全般を担当する部門、政府自身のセキュリティ対策を推進する部門に、2002年に設置され非常勤スタッフ17人で活動している緊急対応支援チーム(NIRT)を大幅に強化した部門を設けるとしている。
12月の本部決定では、まずセンターを設置することが決まった。現在、情報セキュリティ対策推進室では、政府自身の情報セキュリティ対策の強化を図るため政府統一的な安全基準の策定作業を進め、3月までには第1版をリリースする予定だ。この安全基準に、各省庁の情報セキュリティ対策が適合しているかどうかの評価は当然、必要になるわけで、評価機能を担うことになるセンターの設置も全体のスケジュールをみながら具体化していくとみられる。
一方、政策会議は本部決定で「可能な限り早期に設置することを検討」となったが、予算配分を含めて法的措置の必要性を検討するなど具体化のための作業が必要となるからだ。第1次提言でも、法的措置を含めた形での実現目標を「06年中」に設定したが、政策会議は各省庁の施策に情報セキュリティをビルトインさせるための仕組みそのものとなるだけに、どう具体化させていくかである。重要なのは、国民の安全をどう守るのか。そのためには提言が示した9つの「共通理念」を実現できる体制であることが必要だろう。05年をめざして取り組んできた“世界最先端のIT国家”にふさわしい体制の実現を期待したい。
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