「自立のための…」

尾﨑 嵩社長

　日本オフィス・システム（NOS）社長に就任してから8年目を迎えた。過去7年間、ソフト・サービスの比率を大幅に高めるなど構造改革を進めてきた。昨年度（2004年12月期）の業績は、構造改革を始めてから最高の利益を叩き出せる見通しで、ようやく安定した収益と、自立した経営をするための環境が整ってきた。

　キーワードの「自立のための…」とは、今後、さらに当社の自立性を高めるための施策を意味している。「…」の部分には、たとえば「株式公開」であったり「自社商材の拡充」、安定収益を支える「ストックビジネスの拡充」などの言葉が入る。

　わたしが社長に就任した98年度から3年間の中期経営計画は「変革」と名付け、収益性の高いソフト・サービスの比率を高める構造改革を断行した。01－03年度までの3年間の中期経営計画は「飛躍」と名付け、増収増益に向けてドライブをかけた。

　昨年度から始まった3年間の中期経営計画は「新創」とし、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）やERP（統合基幹業務システム）など、収益性が高く、新しい価値を創造するビジネスを展開している。売上高に占めるソフト・サービスの比率は約6割を占めるまでになり、収益性も大幅に向上した。株式公開の実現も視野に入ってくるようになり、これからは、いよいよNOS独自の価値を発揮していくフェーズに入ったと認識している。