企業は情報漏えい対策強化へ

　相次ぐ個人情報漏えい事件、そして来年4月の個人情報保護法の施行を控えて、情報セキュリティに関連する企業が株式市場で注目されている。

　個人情報保護法では5000件以上の個人データを扱う企業が対象となり、利用目的の明示や情報の適正な取得、漏えいへの管理体制への整備などが義務づけられる。違反すれば当然処罰を受けることになるが、信用失墜、さらに損害賠償を考えると、企業がセキュリティ対策強化の動きに出ることが予想される。

　情報漏えい対策に関するシステムやソフトの開発を行う企業は多くあるが、例えばシーフォーテクノロジー（東証マザーズ）。独自開発した暗号技術をベースに情報セキュリティ事業を展開している。東京大学と共同研究による秘密分散技術を応用して簡易認証スキームを製品として発売しているほか、電子透かし技術に強いエム研を買収、知的財産権保護のソリューションも可能になった。

　このほか、内部情報漏えい対策専用ソフトを中央官庁などに納入の実績があるフューチャーシステムコンサルティング（東証1部）や、オープンルーフ（大証ヘラクレス）、インテリジェントウェイブ（ジャスダック）、アズジェント（ジャスダック）などがソフト開発を手掛ける。

　また、電子認証サービスではベリサーブ（マザーズ）、データベース、CRMのセキュリティサービスでは日本オラクル（東証1部）、イーシステム（ヘラクレス）などがある。

　一方、大塚商会は企業の情報セキュリティ診断を無料で実施する「簡易セキュリティ診断サービス」を9月から始めた。大塚商会のほか日立ソフト、トレンドマイクロなどによる「情報漏えい防止9社連合」の活動の第1弾。診断結果に基づき具体的な対策をセキュリティコンサルタントがアドバイスする仕組み。（有賀勝久）