前号では、国内ソフト産業の状況を取り上げ、中国ソフト産業にも日本と似た状況があると述べた。1つには、パッケージソフト製品のマーケットで欧米製品が幅を利かし、国産品が占める割合が小さくなっている点である。米IDCが先ごろ発表した調査によれば、中国のパッケージソフト製品の市場規模は2003年21億ドル。前年から15％の伸びを記録した。IDCは、04年から08年にかけても年率22.4％の成長を遂げると予想する。IT需要は強く、パッケージソフト製品市場は急拡大している。ただ、その中身を見ると、中国政府は喜んでばかりいられない。（坂口正憲（ジャーナリスト））

　IDCが発表したベンダーランキングのトップ3は、マイクロソフト、IBM、オラクルの米国勢である。国産ベンダーはトップ10に3社しか入っていない。その3社とは、業務アプリケーション大手の中軟集団（CS&S）、用友軟件（UFSoft）、金蝶国際軟件集団（Kingdee）である。つまり、業務アプリケーション分野でこそ国内勢は健闘を見せているが、情報システムの基礎となるOS（マイクロソフト）、ミドルウエア（IBM）、データベース（オラクル）は、米国勢に押さえられている。日本のソフト産業と同じ状況なのだ。商慣習の地域性が壁となって、海外製品の浸透を許さなかった業務アプリケーション分野でも、今後は日本と同様に海外製品が優位になるかもしれない。

　例えば、中国の製鉄大手、首鋼集団は現在、独SAPのERPパッケージ「R／3」を採用し、基幹システムの再構築中だ。投資額は22億円と、中国企業としては大規模なプロジェクトである。中国でも国際競争にさらされている一部大企業は今後、業務の抜本改革を狙ってR／3のような“国際標準”製品を選択する可能性は高いだろう。日本の大企業が“R／3一辺倒”になったように。それだけ投資余力のある企業が増えている面もある。折しも来年、IT製品については、WTO（世界貿易機関）条項が全面的に適用され、関税障壁を撤廃しなければならない。海外製品がより強くなる。成長を続ける中国のパッケージソフト市場は、このまま欧米製の草刈り場となっていくのか。