5月、ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が著作権侵害を幇助したとして逮捕、起訴された。その後、メディアを通じ大いに議論されているが、意見のなかには、今回の逮捕、起訴に否定的なものもある。否定的な意見で代表的なものは、今後ソフト開発者が萎縮し新しい技術の開発に消極的になり技術の発展が阻害される、という論である。だから今回の逮捕は不当である、と言う。私は、あらゆる機会に言っているが、PtoP技術がコンピュータネットワークの将来にとって非常に重要かつ有用な技術であると理解している。PtoPに限らずコンピュータの利用に関するあらゆる新しい技術や試みについては、何ら否定するものでもないし、その開発についても支持している。

　しかし、一般論として、PtoP技術の応用として何ら権利侵害を防止する措置を講じずファイル交換ソフトを開発すれば、実態として、日常的、継続的、かつ大量に著作権などの権利侵害行為に悪用されることは明白であり、開発者には一定の責任があるのではないか。今回のウィニー開発者の逮捕については、現在、捜査機関から事実関係が明らかにされておらず、以下は私の個人的意見であるが、（1）著作権制度を変えるために著作権侵害を蔓延させる意図でこのソフトを開発・配布し、（2）著作権侵害に悪用されていること、将来悪用される蓋然性が高いことを認識しながらさらにバージョンアップを繰り返し、配布を継続、その結果、（3）意図どおりゲームソフト・映画を公開する者がこれを入手し悪用して著作権侵害を実行、の3点が証明できれば幇助犯として法的責任は負わざるを得ないと思う。

　我々の社会生活を支える民主主義という制度は、様々な立場の人たちが参加した多くの議論を積み重ねてルール＝法律を制定する。そうやって作り上げたルールを、1人の天才技術者が、時代にそぐわないという個人的な考えに基づき事実上無効化させることを意図しそれを実現させるためのソフトを開発したのだとしたらどうだろう。民主主義手続きは確かに時間もコストもかかる。それでも、社会のコンセンサスを作り上げる仕組みとして私たちは尊重しなければならないはずだ。民主主義制度のもと、情報技術がもたらす社会的影響をどう評価するのかといった問題を、遺伝子組み換え技術や生命医療技術同様に真剣に検討する必要があると私は考えている。