OVER VIEW
<OVER VIEW>緩やかな成長期に入った2003年米国IT企業決算 Chapter6
2004/04/05 16:18
週刊BCN 2004年04月05日vol.1034掲載
マイクロソフト、契約受注残減少、経費増対応が課題
■ソフトベンダーとして初の300億ドル企業へ![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103431s.gif?v=1490889844)
一方マイクロソフトは、パソコン、インテルサーバーへの全面依存する経営から新ビジネスも徐々に立ち上げた。新ビジネスではXboxを基幹商品とするホーム&エンターテインメント、あるいはCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)などのアプリケーション開発ISV(独立系ソフトウェアベンダー)の米グレートプレーンズなどの買収によって「MSブランド」のCRMパッケージビジネスを始めた。これら新規ビジネスの立ち上がり、あるいは従来のOS、オフィスなどライセンス契約を長期拘束に切り替えるなどの戦略転換によって、マイクロソフトはIT不況を克服した(Figure31)。
![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103432s.gif?v=1490889844)
世界的有力ソフトベンダーはマイクロソフト、IBMソフトウェアグループ、オラクルの3社である。第2位IBMソフトウェアは00年からも売上高が若干伸び続けたが、03年売上高は、世界IT投資ピーク00年比で13.6%の伸びにとどまった(Figure32)。
一方、オラクルは03年はピーク00年比で7.4%も売上高が減少している。この間マイクロソフトの伸びは40%を超え、同社は戦略転換も含めて世界ソフトウェア市場ではますますそのプレゼンスを強力にしている。しかし、この強者、マイクロソフトにもいくつかの弱点が決算書から読みとれるようになった。
■既存ビジネス売上構成が依然高いマイクロソフトセグメント
![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103433s.gif?v=1490889844)
また、各セグメント売上高の前年度比伸長を見ると既存セグメントがいずれも10数%台となっているのに対し、最も新しいビジネスソリューションズでは、まだ売上高が小さいこともあって84.1%も伸びた。さらに携帯電話なども狙うモバイル&エンベデッドも39.3%伸びている(Figure34)。
![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103434s.gif?v=1490889844)
既存ビジネスの強さが目立ち、世界パソコン市場利益のウィンテル2社の独占に、世界IT業界が警戒を強めることが、マイクロソフトの新ビジネスの課題となろう。
■2つの課題が決算書で明らかとなる
IT不況にもかかわらず高い伸びを示してきたマイクロソフトにも、いくつかの経営上の問題点が決算書からも明らかとなった。
![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103435s.gif?v=1490889845)
一方、従来的ソフト売切り方式契約ユーザーのアップグレード時の優遇策「アップグレードアドバンテージ」の売上高も、同社の契約戦略の転換によって大きく低下している。これに関し、米国では、04年夏のアップグレード優遇制終了によって同社SA売上高がどう変化するかに関心が高まっている。この契約方式切り替えに対する米国大企業は「Linux台頭をカードにしてマイクロソフトに対する、ライセンス価格の値下げ交渉が活発になる」と述べるアナリストも多くなった。
第2の課題は、同社社員待遇制度転換にともなう経費増、これにともなって圧倒的高さを誇ってきた同社利益率の低下だ。マイクロソフトはこれまで社員報酬としてストックオプションを活用してきたが、欧米でこの経費を損金算入する動きの強まりとともに同社はストックオプションに替えて、自社現物株式を無償支給する制度を、03年7月以降の04年決算から導入した。
![photo](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/bcn_imgs/photo/103436s.gif?v=1490889845)
同社は04年から株式支給費用算入を正式決算としたため、03年12月の6か月決算で21億7000万ドルの経費が発生して、未算入に比べ営業利益率は11.8ポイント下がって25.2%となった。新しい決算方式で同社がどのように高い利益率を確保するかに、IT業界の関心は高まっている。
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