松下電器産業 役員

　昨冬の関西経営者協会の調査では企業の24％が社員の電子メールを監視。職場パソコンの私的利用防止のためであり、しかも社員にメール監視を告知しているのは23％。携帯を貸与している企業の77％が通話明細をチェック、過去3年間に不正使用で社員を処分した企業は10％とのこと。その昔、昭和40年代マイカー通勤始まりし頃、定期代をガソリン代にどう置き換えるか、社用でマイカー利用時のガス代は?? もっと昔には職場の電話で家へかけたら白い眼で見られ、外の赤電話に走ったものである。入社時、社用封筒で通勤して「公私混同をもって範とするべからず」と人事に注意されたこともなつかしい。

　しかし今は違う。社内に公衆電話が無いではないか。我が家のFAXの社用分の紙代は? 携帯を貸与されない派遣社員は不公平ではないか。ましてモバイルセントレックスが始まり、携帯イコール会社の内線電話となると、益々もって公私の区別が難しい。公私というと「非公」は何か犯罪的な匂いがしてしまうから、取り急ぎ「社・私」の区別が喫緊の課題ではないか。昨年12月1日の日経ビジネスでは携帯の多機能化（ICカード／TV受信等々）がスピード違反と言いたい程に猛スピードで進んでいるが、消費者の「欲しい機能」は5割で、まだまだ使いこなせていない。やはり「素うどん型」と「幕の内型」に分化していくのだろう。

　そんな時、何よりも欲しいのが「社・私切替釦」である。スイッチ1つで料金や、守秘の切換ができれば、ビジネスマンも楽である。職場のパソコンもソフトで社・私切換ができて、私用分は会社も監視せず、料金は本人の給料より天引するようにしてほしい。この提案はどうかとワトソン君にきくと「ボヤクより早く、ビジネスモデル特許を出願してはどうですか」「そしたら独立できますよ」と新春早々危うく追い出されそうになった。