「統合効果」

村瀬治男社長

　今年は、グループ会社の再編やグループ統合システムの稼動などを実施した。今年は、これら統合の効果を開花させる１年になる。キヤノンシステムアンドサポートを母体に、キヤノン・エヌ・ティー・シーの販売部門、札幌・青森・秋田にある３つの販売子会社を統合した新生キヤノンシステムアンドサポートは、１８１か所の拠点を武器に全国をカバーする販売・サービス会社として、地方自治体や中規模企業の新規顧客を開拓していく。

　住友金属から買収して傘下に収めたキヤノンシステムソリューションズ（旧住友金属システムソリューションズ）は、金融や製造、流通などの分野で、基幹系システムの導入案件を増やす。連結子会社になったキヤノンソフトウェアについては、当社との連携で独自ソフトの開発に力を注ぐ。

　キヤノングループでは、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）やＣＲＭ（顧客情報管理）、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を一体化した統合システムを構築した。これで各顧客の機器やシステムの稼動・保守履歴情報などを組織的に蓄積できるようになり、適確なソリューション提案が可能となった。04年は、これをグループ全体で本格的に稼動させる。

　ＩＴ市場は、ハード単体を必死になって売るだけではビジネス拡大につながらない。独自ソリューションを提供しなければ生き残れない。