2003年8月、米Linuxワールドで米有力ベンダーは一斉に、SMB（中堅・小企業）向けLinux拡販プログラムを発表した。システムインテグレータなどへはLinux関連製品仕切りも優遇する。これまで大企業基幹業務でLinuxは高い実績を示してきた。しかし、これから本格的にeビジネスソリューションを構築するSMBでは、その基幹プラットフォームとしてのLinux需要が大きくなる。米国の多くの市場関係者も、「Linuxでは大企業よりもSMBの方が大きな市場になる」と口を揃える。（中野英嗣）

米国中堅・小企業（SMB）がLinuxの大市場へ

■既に米中堅企業基幹業でLinux採用は20％近くに

　03年に入ると、IBMは1－6月前半期のSMB向け売上高が前年同期比17％増となり、IBM全売上高の23％の構成比になったと発表した。これまでエンタープライズを重点的にマーケティングを行ってきたIBMすらも、売上高の4分の1近くがSMB向けになったことで、SMBがITの大市場であることをあらためて印象づけた。

　このなかでIBMはLinux版「ウェブスフィア Express」など廉価版ミドルウェアとSAP、シーベルなどのアプリケーションの統合ソリューションが大きく販売高を伸ばしていると説明した。このSMB向けLinux販売状況を見て、8月にサンフランシスコで開催されたLinuxワールドエキスポで、IBM、ヒューレット・パッカード（HP）、デル、レッドハット、SuSE（スーゼ）など世界の有力Linuxベンダーは一斉に、SMB向けLinux拡販プログラムを発表した。

　これでLinux販売の主力がこれまでの大企業基幹業務から、SMBの基幹業務も一挙に包含するようになった。米メタグループも、IT市場におけるSMBの占める割合が大きいことを発表した（Figure13）。

　03年世界SMBのIT投資は3000億ドルとなり、全投資8520億ドルに占める割合は35％に達する。とくに世界BtoBのeビジネスに占めるSMBの割合は41％に達し、05年には57％に達する。これだけSMBでも本格的eビジネスソリューションの需要が高くなっている。

　IDCは03年8月、米国で出荷される全サーバーの30％はLinuxサーバーで、その主体はインテルベースであるので、きわめて多くのLinuxサーバーがSMBに向けられていると説明する。一方ガートナーは03年6月、米国中堅企業の17％はLinuxを基幹業務に採用済みで、これに28％がこのための社内トライアルを実施中であると発表した（Figure14）。

　この結果、05年末に米国中堅企業の35％が基幹業務でのLinuxユーザーになるとの予測を発表した。

■SMBへLinux普及の条件整う

　フォレスターリサーチはこれまでのLinux普及の経過を整理している（Figure15）。

　90年代後半、Linuxが台頭すると同時にまずSMBのウェブサーバー、メールサーバー、ファイアウォールなどフロントエッジから普及が始まった。同時にオラクル、レッドハット、SuSEなどはエンタープライズLinuxや関連ミドルウェア開発を急ぎ、Linux主力市場は、UNIXからの大量移行や、UNIXサーバーのサーバーコンソリデーション（サーバー統合）需要もあって、一挙に大企業に普及し始めた。

　そして、03年からこれらLinuxベンダーは大企業とあわせてSMBもLinux大市場として狙い始めた。Linuxカーネル開発者のリーナス・トーバルズ氏は次のように語る。

　「通常新しいITインフラを構成するプラットフォーム普及には早くて7－8年、一般には10年以上を要する。これに対しLinuxはわずか3年で基幹業務プラットフォームとしての1つの有力選択肢の地位を獲得した。それはLinuxが堅牢なOSであることを多くのユーザー実例が示したからだ。この結果有力ソフトベンダーも一斉にLinuxに注力し、売り手も買い手もLinux採用へ一挙に動いた」

　フォレターは、米SMBにLinuxが普及するためユーザー側にウィンドウズオルタナティブ（代替）の要求、新しいITソリューション需要の顕在化と、市場環境整備の3条件が揃ったと説明する（Figure16）。

　ウィンドウズオルタナティブとしては、OSライセンス料の低減、安定OSへの要望、NTサポート停止による次の選択が迫られていることをあげる。またSMBでもTCO削減からサーバーコンソリデーションがLinuxベースで積極的に行われている。そしてSMBにとって影響の大きい大企業での実績もSMBの反応を加速する。

■SMB対象パートナーへ思い切ったLinux拡販策を

　Linuxワールドでは、IBMをはじめ、マイクロソフトとの絆を太くしているHP、デルも一斉にLinux拡販プログラムを発表した。いずれもLinuxソリューション販売の仕切り率の大幅優遇が目玉だ（Figure17）。

　IBMはその仕切り値引き率をこれまでの30％から倍の60％にすることで、システムインテグレータ経営者の注目を集めた。同時にIBMはこれまでの自社パートナーだけでなく、マイクロソフトのビジネスソリューションパートナーと、自社所有UNIXソースコードを無断でLinuxに転用したとしてIBMを訴えたSCOのUnixWareパートナーもLinux陣営に加わることを積極的に勧誘し始めた。とくにウォールストリートのアナリストたちは、マイクロソフト盟友のHP、デルがSMB向けLinux拡販に注力していることに関心を寄せる。

　HPのLinuxビジネス担当マイク・バルマ氏は、「旧コンパックコンピュータのウィンドウズサーバー・ユーザーからLinux要求が強まっている。マイクロソフトとの提携は、ユーザーの要求するマイクロソフト以外のソリューション提供を拒むものではない」と語る。

　またデルは、「SMB向け中核サーバーをシンサーバーにすることで、この市場の主力OSはLinuxになる」と次のように説明する。

　「SMB向けではイニシャル投資が少額であることが条件となる。通常のスケーラビリティの大きいサーバーでは初期投資が高額になる。それに対し、簡単にラック内に増設できるシンサーバーは初期投資が小さい。従ってこれからのSMB向けソリューションで初期投資の大きいスケールアップ方式よりも、小さいスケールアウト方式が適合する。この方式ではサーバー台数が膨みOSライセンス料が高くなるが、これはLinux搭載で解決される」

　ガートナーのミカ・クラマ副社長は、「SMBへLinux普及で見逃せないのは、エンタープライズLinux導入経験のあるシステム技術者がSMB対象の中小SIerに多数移って、SMBサポート体制が整ったことだ。基幹業務でウィンドウズを使っているSMBは、大企業より安定したOSを要望しているという理由からLinuxの大市場になる」と強調する（Figure18）。