ソフトクリエイトは、20年近く続けてきたパソコン販売店を閉める代わりに、これまでの小売りのノウハウを凝縮したEC（電子商取引）サイト構築ソフト「ec－ビーイング」を完成させた。社内、社外のプログラマーを動員し、最大で100人月を費やして開発を急いだ力作だ。

「ソリューションプロダクト」で勝負

　4月にマイクロソフトの.NET対応版の製品化に漕ぎ着けたばかり。昨年度（2003年3月期）の売り上げに占める「ec－ビーイング」の構成比率はまだわずか。しかし、今年度（04年3月期）の売上見込み70億円のうち最低でも約10％に相当する7－8億円を同製品で占める計画を立てる。粗利率では約20－30％に達する見込み。これにより、全社的な売上高は前年並みだが、利益率は改善する見通し。

　パソコン販売店時代は、純粋なハードウェアの販売が売り上げの中心を占めたものの、最近は、単純なハード販売をほぼすべて取りやめた。昨年度の売上高70億円のうち、ハード比率は依然として約半分を占める。だが、これらハードは、システム構築やネットワーク構築にともなう付属物であり、同社ではこれを「ソリューションプロダクト」と呼び、従来の純粋なハード販売とは区別する。

　林勝社長は、「売り上げの主要部分を占めるネットワーク構築やソフトの受託開発は続けるものの、これからは特徴ある自社製品の品揃えを増やす」方針を示す。自社製品の拡販に向けた良い材料も揃ってきた。初期の販売代理店は、広告代理店などシステム分野に強くないチャネル（販路）が大半を占めたが、ここにきて、同業者であるシステム販社の取扱量が増えてきた。

　大手システム販社が販売するケースも出てきており、たとえば「ec－ビーイング」の場合、製品そのものの価格は280万円にすぎないが、システム構築がともなうため、案件全体では商談規模が5000万円に膨らむこともある。システム販社を通じた太いチャネルを開拓することで、第2弾、第3弾の自社製品を売りやすくする環境を整える。

　すでに、EIP（企業内ポータル）や第3世代携帯電話を使ったデータ通信ソフトなど、次の収益の柱となるソフト開発に着手した。後者では、自動車レースのF1の車両とNTTドコモのフォーマを組み合わせたデータ通信の実証実験を始めており、「今後の製品化を急ぐ」（モバイル通信担当の沢登成幸取締役）と、意気盛んだ。（安藤章司）