静岡県は、情報システムのアウトソーシングに意欲を示す。静岡県にとって東海地震の懸念は、情報システムも例外ではない。アウトソーシング先に県外で東海地震が及ばない地区を選ぶことにより、地震のリスクを軽減できないか検討中だ。一方、静岡市は、今年4月に清水市との合併を控え、情報システムの統合に追われる。電子自治体や2005年の政令指定都市昇格に向けた新しい情報システムの開発は、合併を無事に済ませた後になる見通し。（安藤章司）

東海地震のリスクを勘案し、アウトソーイングに意欲示す　市町村合併にらみつつ情報システム統合へ

■今年4月、電子申請システム開発をスタート

　静岡県は、今年4月から電子自治体に欠かせない電子申請システムの開発に取りかかる。

　主な開発案件は、電子申請、調達、文書管理システムの3件。申請と調達については県内市町村との共同利用を進める。

　昨年7月には県内市町村と共同で「電子自治体推進連絡会」を設置し、共同利用に向けた具体的な検討を始めた。

　静岡県では、電子申請に先立ち、独自の施設予約システム「とれるネット」を昨年4月から始めた。県の体育館や運動場などの予約や空き情報がネットで検索できる。

　また、県の申請書類約3900種類のうち、よく使われる1100種類の申請書類をダウンロードできるサービスも始めた。書類の多くは紙にプリントして窓口に提出しなければならないが、なかには電子メールで送付できる書類も約70種類ある。

　だが、個人認証や課金システムがまだ未完成なため、現状では簡単な書類しか電子的にやりとりできない。

　また、県庁内の情報系システムはノーツを使っているため、実際に電子申請が始まったときの庁内文書管理システムを新たに作り直す必要が出てくるという。ノーツはノーツで使い続け、これとは別に、電子申請システムから受け取った書類を庁内に流す新しい文書管理システムをつくる。

　静岡県の平井隆一・企画部情報政策室主幹は、「県では、施設予約など簡易的な電子申請を始めているが、これには厳格な個人認証や電子納付の仕組みがない。国で規格化を進めている認証や納付のシステムを、これまで積み上げてきたシステムに被せる形で進めたい。だが一方で、ほかの市町村と共同利用をする必要もあり、詳細は未定」という。

　県内74市町村の大半が合併を検討しているなど、市町村合併の大きな荒波に揉まれる。「今のタイミングで無理に共同利用を進めると、市町村合併の“火種”になりかねない。要するに、合併より先には、何も決まらないのが現状だ。最悪、県単独でも共同利用の開発に着手する」と、打ち明ける。

　電子申請や調達、文書管理などのシステムの開発は今年4月から着手するが、運用先はまだ決めていない。「基本的には、運用は外部に任せる方向で動いている。ソフトウェアの部分は県で開発するが、ハードウェアを含めた運用はアウトソーシングする」と話す。ソフト開発と運用先とを別にすることで、オープン化を促す考えもあるようだ。

　財務会計などを動かしている基幹系についても、「いつまでもホストコンピュータを抱える時代ではない。静岡県は東海地震の影響が大きい地域で、いっそうのこと情報系、基幹系システムともに県外へアウトソーシングした方が、災害時の復旧がスムーズにいく」と、災害に強い情報システムの構築を目指す。

　一般的に、自治体のITや道路、施設など諸々の投資は、地場産業育成に役立てるケースが多い。IT投資についても「県内にデータセンターを誘致する」、あるいは「県内の第3セクターで運営する機関に委託する」といった方針を自治体の多くが打ち出す。

　しかし、静岡県に限っては、「場所や事業者にはこだわらない」とし、「一番安くて、安全なところに発注するのが静岡県のやり方」だと明言する。

■当面の課題は静岡市と清水市との合併

　静岡市は、清水市との合併を今年4月に控え、基幹系システムの統合に追われる。

　静岡市の森健・総務部情報政策課長は、「4月1日に『住民票が出てこない』という事態だけはどうしても避けたい。それまでは、とにかく統合の作業以外、できるだけ手を加えたくない」と本音を漏らす。

　今回のシステム統合は、清水市（人口約26万人）が使っているNECのホストを廃して、静岡市（同約46万人）のNTTデータ・富士通のホストに一本化する手法を採用した。

　これは、合併が決まってからシステムを統合する期間が実質半年あまりしかなかったため、静岡市のホストへ清水市の分を吸収するという、もっとも手間がかからない手法を採用せざるを得なかった。

　05年に向けて、人口約70万人の政令指定都市を目指す静岡市だが、このときは、新しく区割り（東京都の港区や中央区などの区制）が発生し、県と同等規模の仕事も増える。

　このため、「ホストにかなり改修を加えなければならないのは確実。だが、まだどうなるかは見えていない」と、基幹系システムの刷新を示唆する。

◆地場システム販社の自治体戦略

富士通

■市町村合併はビジネスチャンス

　自治体のIT投資にかかるビジネスで、富士通が最も注視しているのは市町村合併で発生する基幹系システムの新規需要だ。静岡市と清水市の合併は典型的で、2005年に政令指定都市に昇格するとすれば、基幹系システムの大幅な刷新需要が生まれる。

　同時に、静岡県西部に位置する浜松市は、周辺の市町を巻き込み4市6町（人口約82万人）で05年に政令指定都市を目指す「環浜名湖政令指定都市構想」を掲げる。現在、構想実現に向け、4市6町に加え、浜松市の北側に位置する4市町と、オブザーバーとして浜松市の東側の5市町村が加わり、計19市町村で準備を進める。

　富士通・静岡支社の古川章支社長は、「静岡県の74市町村のうち、住民情報など基幹系システムのシェアは35市町村に達する。今年4月の静岡市と清水市の合併では、既存の静岡市のシステムに合わせる無難な選択に落ち着いたが、05年の政令指定都市への昇格が実現すれば、われわれITベンダーにとって、大きなビジネスチャンスとなる」と意気盛んだ。

　また、静岡県が考える東海地震対策に向けた情報システムのアウトソーシングについては、「静岡銀行と清水銀行のバックアップシステムは、当社の館林システムセンタ（群馬県）で受託している。静岡地区の大手企業を中心に、迅速な災害復旧に向けて県外へアウトソーシングする潮流がある。現在、県外にバックアップシステムをもたない県が、興味を示すのは自然な流れ」と分析する。

NEC

■2つの政令指定都市を視野に

　静岡県の74市町村のうち、半分近くのシェアをもつNEC。静岡県は、全国的に見てもNECの強い地域で、「自治体に強い」と言われる富士通と互角にシェア争いを展開する。

　NEC・静岡支社の矢野修支社長は、「東では新生・静岡市が政令指定都市を目指し、西では浜松市を中心とする環浜名湖構想で、同じく政令市を目指す。これまで1つも政令市がなかった県に、順調にいけば一気に2つの政令市が誕生する珍しい地域。情報システムへの投資も十分に期待できる」と、受注に向けた意欲を示す。

　静岡支社の自治体向けの売上比率は、ここ数年、全体の35－40％で推移している。しかし、大型合併や政令市に向けた情報化投資を受注できれば、自治体の売上比率が「過半数を超える可能性もある」（矢野支社長）という。

　富士通・静岡支社と同様に、NECもほぼ同率で推移しているが、「合併にともなう自治体の情報化投資が、2005年のピークに向けて伸び続ければ、自治体比率が半分を占める」と予測する。

　静岡市と浜松市の中核市を軸に、合併を経て2つの政令指定都市が誕生する経済波及効果は、予想以上に大きそうだ。