2002年12月、AVの世界的両雄ソニーと松下電器が次世代AV向けLinuxベース基幹OSを共同開発すると発表した。この発表はAVが既にコンピュータとなり、従来のITと家電両産業のデジタルコンバージェンスが既に完了したことを実証した。世界ハイテク産業を分析する米商務省発行「デジタルエコノミー2002」でも、この両業界は同一産業として扱われており、同省はこれを「ICＴ（情報・通信テクノロジー）」と総称する。

　「C」の通信には通信機器、AV、テレコム設備や売上高などが含まれるので、ICTはハイテク産業全体を指す。IDCなどによると、2001年当産業の世界市場は2兆4000億ドル（300兆円）に達する。そのシェアは米国33.2％に次いで日本は17.1％で、独英仏EU先進3か国合計16.8％を凌駕する世界第2位の巨大ハイテク国だ。

　これまでわが国のコンピュータ業界はメインフレーム時代からずっと仕様を米国ベンダーに握られ通した。しかし当業界をICTと広義に解釈すると、その多くの分野でわがベンダー連合仕様が世界業界標準になる公算が極めて高い。先のOSだけでなく、例えばデジタルTV仕様「e－プラットフォーム」もソニー、松下、東芝などの連合仕様で、他に競合する仕様は見当たらない。

　わが国ベンダーは先端プラズマTV世界特許の90％を既に握った。これは世界パソコン技術における米国シェアより大きい。現在多くのパソコン周辺機器とAVの業際商品であるHDDレコーダやホームハブもすべて日本ブランドだ。わが国はパソコンがTVを飲み込む「TVインPC」と逆の「PCインTV」技術の最先進国であるのは間違いない。このあたりにわが国が今後も電子立国であり続けられるキーがありそうだ。

　国内大手電機メーカー決算数字もこれを裏付ける。02年9月や今年3月決算でも、AVウエイトの高いソニー、松下、シャープなどは前年の低迷決算からセミV字型回復が見込まれる。これに対しコンピュータ比重の高いNEC、富士通は苦戦の見通しだからだ。

　今年末から国内3大都市圏では地上波デジタル放映が開始され、米国も再度この普及に力を入れ始め、わが国デジタルAV市場は先進諸国で拡大する。

　ICTで復権を目指すわが国のハイテク産業に必要なのは、縮小均衡策による利益確保でなく世界市場における高い売上高の伸長だ。