電子情報技術産業協会（JEITA）が4月11日に発表したHDDデータ消去に関するガイドラインによると、パソコンメーカー各社の義務としてユーザーへの注意喚起を要請している。そのなかで、「データの消去はユーザーの責任で行わねばならない」とし、メーカーがそのためにユーザーに示さなければならない方法を具体的に提案している。以下、その簡単な内容をご紹介しよう。

ユーザーへの注意喚起要請

　関連資料や契約書などにHDD消去の重要性について明記されているかどうか、見直しを行う。また、業務を委託契約している場合は、その業者に対しても同様の対応を行うよう指導する。

　マニュアル作成時には同様の見直しが必要だが、その際ユーザーの混乱を避けるために業界統一の表現を採用する。また、製品の廃棄時および譲渡時にはマニュアルがなくなっている可能性があるため、詳細情報はサイトに掲載する。間接販売担当部門は、販売店などの事業者に対し、パソコン購入者への注意喚起を依頼する。

データ消去サービスの提供

　データ消去ソフト、消去サービスは、できれば自社で提供すること。自社で対応していない場合も、データ消去ソフトを紹介しているサイトへリンクするなどの対応を図ること。

故障したHDD取扱い時の対応

　HDDデータ復旧サービスを提供している場合は、復旧ツールやソフトウェアが不適切に使用されないよう注意を喚起し、また適切な管理を促す。

保守時などの取扱い

　パソコン保守時に、保守に関する案内･受付のホームページなどで、データ消去の重要性と必要性についての注意を喚起する。また、リースやレンタルを利用するユーザーに対し、リース／レンタル終了時点でのデータ消去の重要性・必要性の理解を求める。企業内で既にリサイクル対応を開始している場合、リサイクル契約締結時に「データ消去の責任はユーザーにある」など、データ消去の重要性・必要性の注意喚起および適切な処置を行う。

　以上、ガイドラインでは、各部門別に対して具体的な要請を行っている。情報流出の危険性を示すだけでなく、ユーザーにその対応策を明示し、注意を促さなければならないのだ。次回は、パソコン関連業界・団体への協力依頼の推進状況についてお話ししよう。（有限会社マイカ 取締役 井上真花）