情報システム子会社を買収

　デロイトトーマツコンサルティング（以下デロイト）は、ERP（基幹業務システム）のアウトソーシング（運用受託）に積極的に取り組む。

　昨年10月、同社はブラザー工業の情報システム子会社だった「ブラザーシステムズ」を約15億円で買収。社名を「デロイトシステムズ中部」に変更し、ブラザー工業向けのERPアウトソーシングを始めた。5年契約で、その後は2年ずつ契約を更新する。

　ブラザー工業は、この時点で15億円のコスト削減を達成。一方、デロイトは、デロイトシステムズ中部を足がかりとして、ブラザー工業以外からの受注を増やすことで収益を得る。

　アウトソーシング進展の背景には、ERPのパッケージ化が進んだことがある。受注する側は、SAPならSAPのERPパッケージを基盤として、複数の企業から定型的な基幹業務を受注しやすくなり、一方、利用する企業側は、パッケージによる一定レベルのサービスが得やすくなる。

　例えば、SAPのERPパッケージを操作する専門家が10人いたとする。この10人を専属で抱える場合と、同じ10人を他社とシェア（折半）する場合とでは、ERPの維持費が格段に違ってくる。

　デロイトの加藤亮プリンシパルは、「一流の専門家を複数の企業でシェアすることで、サービスレベルを落とすことなく、コストを抑えられる」と考える。

　アウトソーシングで要点となるのは、「サービスレベル」の設定である。デロイトでは、伊藤忠商事と監査法人トーマツと提携し、昨年6月からIT保険連動型システム監査サービスを始めた。契約時のサービスレベルを維持できるかどうかを事前に監査することで、保険の料率を適正化するのが狙い。

　EPRアウトソーシングを受託するとき、通常は、万が一、サービスレベルの維持できなかった場合のために保険をかける。

　もし、受託側のリスクを適正に監査する仕組みがなければ、保険料率が異常に高くなり、ビジネスの障害になる。同監査サービスは、これを防止するための仕組みだ。

　加藤プリンシパルは、「現段階では、国内における基幹業務のアウトソーシング化が中心だが、環境が整えば、海外への外注化も視野に入れる」と話す。

　近い将来、インドや中国に開設したERPアウトソーシングセンターを、複数の企業でシェアするのが一般化することも十分にあり得る。（安藤章司）