企業のIT化の水準を考える時、いつでもインターネットに接続可能で、公開サーバーを自社運用できる固定IPアドレス付き常時接続回線を導入しているかどうかが、1つの重要な目安となる。もちろん大手企業では、極めて一般的な環境である。

　だが従来、中小企業で常時接続回線（固定IPアドレス付き）を整えているところは少なかった。その証拠に、代表的な常時接続サービスの「OCNエコノミー」でさえ、5万回線に達していない。法人格の企業だけでも250万社あることを考えれば、いかに少なかったかが分かる。

　ある通信事業者の営業幹部は、「月額3万円程度まで料金が下がっても普及率は微々たるもの。根本的に需要が小さいのではないか」と諦め口調で語る。

　確かに、ホームページや電子メールの利用だけならば、低価格なホスティングサービスがある。その場合、常時接続さえできればよく、必ずしも固定IPアドレス付きである必要はない。

　では本当に、中小企業は常時接続回線を欲していないのだろうか。決してそんなことはないはずである。中小企業でも複数拠点で営業する企業は少なくなく、その拠点間を専用線で結ぶニーズがあるからだ。

　例えば、東京と大阪に事務所を構える企業が、その500kmの間を従来の専用線サービスで結ぶと何十万円もの月額料金がかかった。

　そのため一般的には、業務システムを運用する場合でも、やむなく各拠点でシステムを運用し、後から手間をかけてデータを統合していた。

　それが今や、各拠点で月額3－5万円程度のADSLサービス（固定IPアドレス付き）に加入、互いに接続し合えば、東京・大阪の間が構内LANと同じ環境になる。インターネットを専用線のように使えるのだ。業務システムを一元化したり、テレビ会議システムを導入したりできる。

　昨年から今年にかけ、個人向けADSLサービスは急激に伸びているが、その背後でジワジワと法人向けの固定IPアドレス付きサービスの加入数が増えている。

　あるヤフーBB！関係者は、「夏以降、中小企業からの引き合いが急激に伸びている」と話す。中小企業の通信環境が静かに変わり始めているようだ。（坂口正憲）