新規分野に打って出る

　日本電算は、受託開発で年間数億円を売り上げる企業に過ぎなかった。NECの特約店ではあるものの、社員数30人と小規模で、主に流通業向けのソフト開発を手がけた。自社独自のパッケージはなく、仕様書に基づく受託開発が中心だった。

　山田秀之常務取締役は、「市場全般が冷え込むなか、『このままNECの下請けで食っていけるのか』という議論を数年間続けた。売り上げは横這い。やはり無理そうだ。NECにはさんざん世話になっているので、反旗を翻すようなこともできない。かといって、社員の大半は技術者で、積極的な営業にも出られない…」。葛藤が続いた。

　悩んだ結果、「コンピュータにとらわれず、誰も手をつけていない新規分野の開発を手がければ、世話になったNECと衝突することもなく、これまで打ち出せなかった当社独自のパッケージを開発できる」という結論に。日本電算が選んだのは、携帯電話を使った業務システムの独自開発だった。

　昨年時点で、携帯電話を使った業務システムで、メジャーなものはまだほとんど出ていなかった。もともと流通業向けのソフト開発は手慣れているうえ、携帯電話はトラックなどと通信するのに適している。数多くのトラックや無数に流れる貨物を管理する流通業ならば、携帯電話を使った業務システムに対する需要がある。

　今年4月、（1）KDDIのGPS（全地球測位システム）機能付き携帯電話、（2）バーコード読み取り機、（3）本部管理用のパソコンの3つを組み合わせたシステムを開発した。写真のように、携帯電話とバーコード読み取り機を接続するだけの簡単なシステムだが、この簡単さが顧客らに受けた。ビジネスモデル特許も申請できた。

「これまで、一部細かなツールソフト類の外販はしたが、特許申請もする本格的な独自パッケージは初めて。今年度はこの独自パッケージが売り上げの半分を占める見通し」と意気盛んだ。

　次回は、同システムの詳しい中身を紹介する。（安藤章司）