富士ゼロックス（栗原博代表取締役社長）は10月12日に記者会見を開き、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を可能にするための新コンセプトとして「Smart Work Gateway」構想を発表。この構想の実現に向けて、コンカー(三村真宗代表取締役社長)、Sansan(寺田親弘代表取締役社長)、Box(古市克典代表取締役社長)のクラウドサービス企業3社と提携した。

　富士ゼロックスの複合機とパートナー企業のクラウドサービスが有機的にリンクすることでユーザーに適したコミュニケーション環境を提供。業務プロセス改革を実現して、企業の働き方改革への取り組みを支援するのが狙いだ。
 
　各社の連携がどのような形となるのかは、これからだが、まずは年内に新コンセプトに対応した新機種を国内および一部の海外で先行して投入、これら以外は年明けの早い段階で販売をスタートする予定だ。

　会見の冒頭で登壇した富士ゼロックスの栗原社長は、「当社はドキュメントの処理や複写という切り口から、コミュニケーションの活性化と意思決定の支援に関わってきた」と、自社の立ち位置を強調。そのうえで、ICTの進化やグローバル化、ワークライフバランスの実現などへの対応が求められる、これからのオフィスについて、「ポータルとして、より幅広く、多様な利用を目指したい、という声が以前からあった。こうしたニーズに対して、自社で提供しているものだけでカバーするのでなく、クラウドサービスを展開している各社と連携することで、『ポータルとしてのMFPの位置づけ』を追求したい。経費処理、名刺管理、コンテンツ管理といったそれぞれの分野で市場をリードしている3社との協業を皮切りに、時代に即した価値あるコミュニケーションをパートナー企業と連携しながら提供していきたい」と、今後の方向性を示した。
 
　富士ゼロックスは今後、A3複合機を中心に年間販売台数の大部分を今回の構想に対応させる一方で、各サービスに特化した機種を拡大していく予定だ。今回の構想を軌道に乗せることで、2020年までにハード以外のオフィス関連の売り上げ規模を現在の2倍に、また、連携するクラウドサービスは直近一年ほどで2ケタ増を目指すとしている。（藤代格）