日立システムズ（北野昌宏社長）は、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析などに対応した「ドローン運用統合管理サービス」を9月13日に発売した。全国のサービス拠点やクラウド基盤を利用するほか、パブリッククラウドを活用した環境でのデータの保管・管理と、業務システムとのデータ連携を支援する。

　このサービスでは、顧客の要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行する。国土交通省の定める飛行禁止区域で飛行させるには同省に申請し、飛行許可を取得する必要がある。許可を得るためには機体の種類や飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となるが、このサービスを利用することで、自社に機体や操縦経験がなくても空撮業務を行うことができる。

　空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供する予定。さらに、編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新を行うことができる。

　また空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管するには大容量のストレージが必要となる。このため同サービスでは、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、顧客のニーズに合うデータ保管方法を提供する。

　その第一弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料などの在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販していく。今後、同社はグループ各社やビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスでの連携をさらに強化する計画で、18年度には45億円の売り上げを目指す。

　税別参考価格は、「ドローンの操作・撮影」が5万平米（200m×250m）以上で30万円/回から、40万平米（200m×2000m）以上で60万円/回から。「撮影データの保管」が初期費5万円から、月額費（10ID、100GB）5万円から。