ソフトウェア協会（SAJ）は4月9日、国立高等専門学校機構（国立高専機構）と人材育成などに関する包括連携協定を締結した。全国の国立高専生を対象とした共同教育やインターンシップの受け入れなどで連携する。地方のデジタル人材の育成を推進する狙いだ。

　今回の協定では、SAJの地方におけるデジタル技術の活用を支援する「地域デジタル推進委員会」が各地の国立高専と連携して人材育成に取り組む。地域デジタル推進委員会は全国九つの地域にそれぞれ担当理事を配置し、地方創生に取り組んできた。国立高専機構は全国で51校を運営し、約5万人の学生が在籍していることから、各地域のSAJ会員と国立高専のつながりをつくり、地方におけるデジタル人材の育成や、会員企業への認知拡大につなげたい考えだ。