理経は4月11日、デジタル庁が運営する行政機関向けクラウドソフトウェア（SaaS）調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、同社が開発した多言語災害情報メール「メール通知プラス」が登録されたと発表した。これにより、DMPカタログサイトを通じて、全国の行政機関から検索・選択・調達が可能となる。

　メール通知プラスは、自治体が配信する防災情報や生活情報などを、その自治体に住んでいる外国人のPCや携帯のメールアドレスに、6カ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）で配信。災害時などには有用な職員参集メール機能もオプションで選択できる、多機能なメール配信サービス。

　日本語で配信する防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などをメールアドレス登録時に選択した言語に変換し、配信する。また、自治体にJアラート受信機が設置されている場合には同システムが自動連携し、緊急時のJアラート情報を同じように6カ国語で配信することが可能となる。

　DMPは、デジタル庁が運営する調達プラットフォームで、「DMPカタログサイト」を介して行政機関・自治体による調達先の多様化を図る取り組み。デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が自社のデジタルサービスをDMPカタログサイト上に登録し、行政機関はサイトから目的のサービスを検索・選定して簡易に調達できる仕組みで、SaaSとその導入支援サービスが調達対象となる。

　理経では今後、2025年度Jアラート次期受信機への更改とあわせて、情報メールの多言語化を検討している自治体向けに、メール通知プラスを広く販売していく。