都築電気は4月8日、シーネットとライナロジクスと、「配車システムおよび動態管理システムと標準連携可能なWMS（Warehouse Management System）の構築」を目的とした協業を開始したと発表した。3社はそれぞれの強みを生かして、WMSと配車システム・動態管理システムの連携を進める。


　物流業界では、ドライバーの時間外労働規制強化にともなう「2024年問題」、物流業者や荷主に対する規制を盛り込み改正された「物流関連2法」への対応が求められており、より効率的な配送計画と庫内作業の最適化が急務となっている。

　とくに、4月から施行された改正物流効率化法では、積載率の向上や荷待ち時間の短縮といった物流の効率化に関する取り組みが荷主や物流事業者に努力義務として課されることになった。国が示す取り組み例には、配送計画の最適化などシステム活用を見据えた内容も含まれており、今後さらに物流システムの活用が重要になっていくことが想定される。

　しかし、従来の物流システムは個別に運用されることが多く、データの断絶による非効率が課題だった。そこで今回、3社は協業することに合意し、連携を進めることにした。具体的には、都築電気のクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」と、各社のもつサービス間でシームレスな連携を確立することで、倉庫内業務からラストワンマイルの納品検品までを一貫して管理し、物流全体の効率化を図る。

　連携の有効性や実運用での課題を検証するため、サン インテルネットの物流現場でPoCを予定している。学術的な視点や最新のSCM理論を取り入れるため同検証には、日本ロジスティクス協会の教育研修にも携わる学習院大学経済学部経営学科 河合亜矢子教授も参画する。