米Workday（ワークデイ）日本法人は3月19日、事業戦略説明会を開いた。ヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）製品の国内での拡販を目指し、給与や勤怠といった日本特有の慣習が残る領域でパートナーと連携。グローバル展開する国内企業のHRのモダナイゼーションを推進するため、アドバイザリーサービスを新たに開始する。
 
　古市力社長は、日本企業に必要なHRモダナイゼーション実現に向けた課題として「人事変革のための知見が不十分」「国内固有の制度や要件の変更が困難」の2点を指摘した。同社は、日本固有の考え方を理解した上で、グローバルのベストプラクティスを適用できるよう支援。アドバイザリーサービスは一部無償で、人事変革の担当リーダーらに対し、さまざまな助言を提供する。製品の機能面では、米国本社が日本向けの開発に一層協力的な体制が整ったとして「日本のユーザー目線で開発体制とプロセスを最適化する」とした。顧客固有の要件は、「Workday Extend」というツールで顧客が自らWorkdayプラットフォーム上に実装できるようにするほか、ISVパートナーの既存製品との連携を進める。パートナーが開発したアプリケーションは、同社のマーケットプレイス「Built on Workday」で販売する。古市社長は「日本のパートナーにもBuilt on Workdayを活用したビジネスを展開してほしい」と述べた。