デジタル庁は3月18日、自治体がSaaSを導入する際の調達専用Webサイト「デジタルマーケットプレイス（DMP）」で、調達機能をリリースした。自治体はこれまで時間がかかっていたソフトウェアの導入が早期に実現でき、ベンダーにとっては多くの自治体で採用の可能性が広がる。

　DMPは、2024年10月に開設され、ベンダーや販売会社が自治体に向けて販売したい製品を登録する「カタログサイト」への登録を進めてきた。対象となるのはSaaSなどのソフトウェアとその導入支援となり、3月7日時点で、ベンダー193社、ソフトウェア188製品、92サービスの登録があった。業務プロセスのデジタル化や電子契約に関わる製品などが登録されている。