都築電気は2025年を「クラウドPBX（構内交換機）元年」と位置付けて、客先設置型のオンプレミスPBXからの置き換えを積極的に進めている。固定電話の番号持ち運び制度の規制緩和により、移動先を問わず市外局番ごと持ち運べるようになったことから「置き換えに弾みがつく」と同社ではみている。主力クラウドPBX「TCloud for Voice」と、グループ会社のコムデザインが開発するクラウドCTI「CT-e1／SaaS」の通信キャリアの選択肢にNTTコミュニケーションズ（NTTコム）のIP電話サービス「Arcstar IP Voice（Universal One）クラウドプラン」（IP Voiceクラウドプラン）を追加。電話番号の持ち運びやすさと接続安定性を一段と高めている。
（安藤章司）

移行を妨げる要因を排除

　現在のクラウドPBXの国内普及率は12％程度で、依然としてオンプレミス利用の割合が高いと都築電気では見ている。クラウド移行の妨げになっているのが、▽固定電話の番号持ち運びに制約があった▽オンプレミスPBX機能の一部がクラウドPBXでは使えなかった▽通話が不安定になるのではないかという漠然とした不安―などが挙げられる。移行の妨げとなっていた要因を徹底的に排除することで、25年をクラウドPBX元年と位置付けて移行促進に力を入れる。