2月1日付でBox Japanの社長に就任した佐藤範之氏は2月26日、同社の事業戦略説明会に登壇し、本年度（FY2026）は企業内に蓄積するデータを活用するインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームの実現に向け、全ての人がAI機能を使えるようになる「AIの民主化」を推進する方針を示した。また、アプリケーションを開発できる機能などを搭載した最上位プランの活用により、ワークフローの自動化の実現で顧客を支援していく。販売面では、金融や公共といった注力業界に加え、首都圏以外の地方での拡販を目指す。
（堀 茜）
 
　佐藤社長はまず、前年度の業績を紹介した。国内の顧客は2万社を超え、アイ・ティ・アールによる調査では、国内のコンテンツ・コラボレーション市場でのシェアは38.2％となり、1位をキープした。グローバルにおける日本の売り上げ比率は年々高まっており、24％を超えた。導入企業の規模も多様化しており、エンタープライズに加え、社員500人以下の企業でも大きく伸長。新規受注高における構成比率は、中堅・中小企業が3割超、関東以外のエリアでの売上は約4割だった。好調の背景については「データ容量無制限という点が評価されたことに加え、大手のお客様が導入いただくことで、サプライチェーン上の中小のお客様にもプロモーション効果があった」と分析した。