OKIは複合機などの生産を担うリコーと東芝テックの合弁事業に参加すると、2月13日に発表した。リコーと東芝テックは、2024年7月に複合機などの共通エンジンを開発・生産する合弁会社エトリアを設立。OKIはエトリアに5％出資するとともに、タイにあるプリンター製品の主力海外工場を25年10月1日付で譲渡する予定だ。リコーと東芝テック、OKIの3社分の複合機やプリンターの共通エンジンをエトリアに集約させることで、コスト競争力や製品開発力の強化につなげる。
 
　エトリアはリコー主導で設立した生産子会社で、OKI参加後の出資比率はリコーが81％、東芝テックが14％、OKIが5％になる予定。開発・生産するのは共通エンジンのみで、差別化のかぎとなる制御機構やソフトウェアは3社が個別に開発し、販売チャネルには干渉しない。3社のユーザー企業は、これまでどおり個別ブランドの製品を調達できる。リコーの大山晃社長は「3社の強みを掛け合わせることで市場価値やコスト競争力を高められる」と話す。