金沢市の北國フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長は、マルチクラウドで開発を進めている次期コアバンキングシステム（勘定系システム）について、2027年1月に稼働する見込みを示した。新システムは現状の「Microsoft Azure」に加え、「Google Cloud」上にも導入して可用性を向上させるとともに、クラウドネイティブなシステムとして近代化を進める。稼働後の外販も計画する。
 
　1月28日に都内で会見が開かれ、杖村社長のほか、共同開発するBIPROGYの葛谷幸司・専務執行役員CSO、勘定系の近代化に強みをもつスタートアップのリンクスのオサムニア・モハメッド社長も登壇した。