東京エレクトロンデバイスでIT製品・サービスを取り扱う「コンピュータシステム関連事業」が堅調に推移している。2030年3月期までの5カ年中期経営計画で掲げている経常利益率12％の水準を維持しつつ、24年4～9月期の売上高は前年同期比23.2％増を達成。通期では前年度比10.1％増の363億円を見込んでいる。同社が独自に培ってきた目利き力で、欧米やイスラエルなどから仕入れた先進的なIT機器やソフトウェアを選別し、国内SIerやユーザー企業の需要を満たしていることが好業績を支えている。
 
　同社のコンピュータシステム関連事業はネットワーク機器やストレージ製品、セキュリティー関連などIT基盤領域の海外製品の取り扱いを強みとしており、「3年先の国内需要の見通しや仮説を立てて、海外ITスタートアップ企業を含めた製品動向を見定め、人材の育成に努めている」（宮本隆義・コーポレートオフィサー執行役員専務CNBU BUGM CN営業本部本部長）ことが優位性、利益率の高さにつながっているという。スタートアップ企業の約8割は大成しないと言われる中でも、リスクをとって積極的に製品評価を行っている。