リコージャパンは独自の業務アプリケーションの品ぞろえの拡充を急ぐとともに、提案や販売を担う人材育成に力を入れる。独自アプリではタレントマネジメント「RICOH人財ポータルサービス」を2025年1月をめどに提供を始めるなど、「当社独自の業務アプリの開発を推し進める」（宮本裕嗣・取締役常務執行役員デジタルサービス企画本部長）考え。人材育成ではAIエバンジェリストやバックオフィス、セキュリティーのスペシャリスト育成を本年度から本格的にスタートさせている。
（安藤章司）

　独自の業務アプリの開発では、社内外の製品との連携を重視しており、「RICOH人財ポータルサービス」は、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、応研、OSKなど7社の業務ソフトベンダーと協業し、各ソフトウェア内に格納されている勤怠や給与といった人事マスターデータを参照してタレントマネジメントを行えるようにする。リコーグループ共通基盤プラットフォーム「RICOH Smart Integration（RSI）」を活用し、他社製品とデータ連携しやすいアーキテクチャーを採用する。