内田洋行は11月21日、横浜市内の公立の小・中学校の児童・生徒約26万人から得るビッグデータを活用する取り組みとして、横浜市立大学の医療に関する専門的な知見を生かしたデータ分析で適切なケアにつなげる「横浜モデル」を支援する方針を示した。従来の学習に関するデータ活用だけではなく、心身の状態に関するデータを収集し可視化するITシステムを整備する。同日に開催した横浜市教育委員会と横浜市立大学の同取り組みに関する共同研究契約の締結式で説明した。

　具体的には、内田洋行が提供する学習eポータル「L-Gate」を利用して開発した教育データ活用基盤「横浜St☆dy Navi」で、児童・生徒にアンケートを定期的に実施し回答を集積する。これを受け取った横浜市立大学の公認心理師や児童精神科医、看護師・保健師が専門的な知見を基に分析し学校と共有。児童相談所といった関係機関と連携して、場合によって児童・生徒に精神科への早期受診を促すなどして課題に対処する仕組みを構築する。