OT（オペレーショナルテクノロジー）セキュリティー製品を手掛けるTXOne Networks Japanは11月22日、記者会見を開き、事業戦略を発表した。本格的にOTセキュリティーの強化を図る企業が増えているとして、パートナーとの協業強化や支援体制の充実図り、顧客獲得を目指す考えを示した。
 
　同社は2022年4月に設立。近藤禎夫社長は「2年前は、OTセキュリティーについてどうしたらよいのか分からないという声が多かったが、現在は、具体的に取り組むお客様が増えている」と手応えを語った。背景には、OT環境を狙ったサイバー攻撃の増加や、「NISTサイバーセキュリティフレームワーク2.0」をはじめとしたガイドラインへの準拠を目指す企業が増えていること挙げ、顧客数は3200社まで拡大していることを明らかにした。

　新規顧客獲得に向けては、パートナー戦略の強化を図る。現在、同社の認定パートナーは15社だが、さらに拡大させていく。近藤社長は「サプライチェーンセキュリティー強化の観点から、中堅・中小企業での利用を増やしていくのが重要になるため、これまでに以上にパートナーとの協業を強化していきたい」と述べた。

　11月1日に都内に新オフィスを開設し、製品を体験できる「TXOne Innovation Hub」を設置した。今後は、OTセキュリティーの最新情報を発信するセミナー、製品トレーニング、業界特化型ラウンドテーブルの開催などを通じて支援する。
 
　説明会には、台湾本社のテレンス・リュウCEOも登壇。OTセキュリティーの強化を図る企業が増えているが、多くの企業が資産状況の把握に取り組んでいる段階だとして、「ITと同じように脅威の検知・対応・復旧まで実現しなければならない。そのためには、OTに特化した専用のセキュリティーツールが必要だ」と述べ、プラットフォーム製品「SageOne」などの自社製品をアピールした。
（岩田晃久）